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共済制度・損害保険

共済制度・損害保険

中小企業経営支援センター075-212-6463

詳細資料

京商はんなり共済(生命共済制度・災害保障特約付団体定期保険)

  • 京都商工会議所会員のスケールメリットを活かした掛金で推進している企業福祉事業。
  • 業務上・業務外を問わず、交通事故はもちろん不慮の事故・病気死亡にいたるまで広範囲に24時間保障します。
    割安な掛金で大きな保障、しかも加入手続きは簡単です。
  • 1年ごとに当団体のみで収支決算を行い、剰余については一年毎の収支決算により配当金としてお返しします。
年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
還元率 約35,5% 約40.5% 約42.0%
特徴
  1. 病気死亡・災害死亡の保障はもとより、不慮の事故による入院や身体障害も保障します。
  2. 掛金の負担者は会社負担・個人負担どちらでも可能。
  3. 税法上の特典あり。法人の場合:全額損金に算入。個人事業所:全額必要経費。
    個人負担一般生命保険控除の対象
  4. 1年365日・24時間を保障しますので弔慰金・死亡退職金の準備に最適な制度となっております。
  5. 毎年の保障額を自由設計対応できます(設定範囲内で)。

会員事業所(特定商工業者を含む)の事業主・役員従業員で満15歳以上65歳6か月以下の方

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特定退職金共済(新企業年金)

  • 企業が将来必要な従業員の退職金を毎月計画的に積み立てる制度です。従業員の確保と定着を図り、事業経営の発展に役立ちます。
  • 掛金は全額事業主負担となり、1口1,000円で従業員1人について30口まで加入できます。
  • 国の制度(中小企業退職金)との重複加入も認められており、2階建の制度とすることも可能です。
特徴
  1. 事業主が負担する掛金は、損金または必要経費に算入できます。
  2. 公共工事の受注業者様は経営事項審査(ケイシン)の加点評価項目になります。
    「加入証明書」を発行いたします。
  3. 従業員の定着を図り、事業経営の発展に役立ちます。

京都商工会議所地区内の事業所(事業主)

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詳細(中小機構HP)

小規模企業共済

  • 小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職された場合の「経営者の退職金制度」。
  • 掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。
  • 掛金月額は1,000円~70,000円の範囲内(500円単位)で自由に選べます。
特徴
  1. 小規模企業共済法の法律に基ずく制度であり、国が全額出資している独立行政法人が運営しております。
  2. 契約者(一定の資格者)の方は、納付した掛金合計額の範囲内で、事業資金等の貸付けが受けられます
    (担保、保証人は不要)。
  3. 加入後も掛金月額は増額・減額できます(減額には一定の要件が必要です)。
    また、払込み方法も「月払い」「半年払い」「年払い」からお選びいただけます。

常時従業員20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び共同経営者または会社役員

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詳細(中小機構HP)

経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済)

  • 取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度。
  • 掛金の10倍の範囲内で最高8,000万円まで貸付、貸付条件は無担保・無保証人です。
  • 掛金月額は5千円~20万円の範囲内(5千円単位)で自由に選べ、総額800万になるまで積み立てられ、損金(法人)または必要経費に算入できます。
特徴
  1. 中小企業倒産防止共済法に基ずく制度であり、国が全額出資している独立行政法人が運営しております。
  2. 40か月以上収めれば、任意解約でも100%返還されます。また、12か月以上掛金を納付していれば掛金総額の80%以上の解約手当金が受け取れます。
  3. 急に資金が必要になった場合にも、解約手当金の範囲内で貸付けが受けられる「一時貸付金」の制度があります。

資本金額、従業員数等の一定の要件を満たす中小企業者等

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中小企業PL保険(生産物賠償責任保険)会員限定

  • 製造又は販売した製品や行った仕事の結果により日本国内で損害賠償責任を問われた場合の法律上の損害賠償責任を補償します。
  • 全国の商工会議所のスケールメリットを活かし、一般基本保険料の約50%水準で加入いただける制度です。
  • 製造業だけでなく、販売業、飲食店、工事業、請負業等幅広い業種が対象となります。
特徴
  1. リコール特約〔任意加入〕の付加により、さらに充実の補償。充実補償リコール特約・限定補償リコール特約の2タイプから選択いただけます。
  2. 請負業の事業者が加入する「請負事業者賠償責任保険」では工事・作業中の事故が対象であり、PL保険への加入で引渡し後の補償がカバーできます。

会員事業所

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ビジネス総合保険 会員限定

  • PL賠償、情報漏えい賠償に加え、民事賠償の備えとなる施設・業務遂行・管理財物への補償もラインナップし事業活動を幅広く総合的にカバーします。
  • 事業活動を取巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し一本化してご加入いただけます。
  • 「総合補償型」は自然災害や火災による事業休業に伴う売上高減少に対応した制度です。
特徴
  1. PL、リコール、施設・事業遂行、情報漏えいなど賠償に対するリスクを総合的に保障「総合補償型」「賠償補償型」の2つの制度を選択いただけます。
  2. 全国商工会議所のスケールメリットによる割安な保険料水準です。
  3. 事業休業補償により、災害時の万が一の備えとして事業継続資金を確保することができます。
  4. ビジネス総合保険と業務災害補償プランで事業活動リスクを包括的にカバーします。

会員事業所 ※本制度による補償範囲(内容)は保険会社により異なります。

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業務災害補償プラン 会員限定

  • 業務上の事故による死亡・後遺障害・入院・手術・通院から、事業者が負担する法律上の損害賠償責任や訴訟費用等を補償します。
  • 日本商工会議所のスケールメリットを生かし、一般の加入より最大56%割引にて加入できます。
  • 使用者賠償責任保険は政府労災保険の給付金を待たずに保険金をお支払します(労災保険の認定はお支払の条件ではありません)。
特徴
  1. ケガのみならず、近年急増している精神障害による労災請求にも手厚い補償でお応えします。
  2. 派遣労働者・構内下請作業員も補償します(建設業の下請けも含みます)。
  3. 建設業の場合、「経営事項審査」で15ポイントの加点加点が可能です。

会員事業所

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休業補償プラン会員限定

  • 経営者・個人事業主、従業員が病気やケガにより就業不能になった場合の所得を補償します。
  • 団体割引の適用により、最大51%(基本コースの場合)割引にてご加入できます。
  • 就業中のみならず就業外での病気・ケガまで補償、天災が原因のケガによる就業不能、就業障害も補償します。
特徴
  1. 企業が保険料を負担し全員加入の場合。企業責任・メンタルヘルスケアに対応しています。保険料は全額損金扱いできます。
  2. 医師の診査も不要で手続きは所定の告知によりご加入いただけます。
  3. ご加入方法は法人加入・個人加入のいずれかでも可能です。また、家事従事者の補償も可能です。

会員事業所(事業主・役員・従業員およびその奥様 15歳~65歳*保険会社により異なります)

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情報漏えい賠償責任保険制度会員限定

  • 個人情報のみならず、企業秘密となっている法人情報の情報の漏えいに起因して、事業者に損害賠償請求がなされた場合の損害を補償します。
  • 予防の講じにくい使用人等の犯罪リスクにより会員事業者が被る損害を補償します。
  • 全国商工会議所のスケールメリットにより、個別契約に比べ団体割引20%引きとなります。
特徴
  1. 情報漏えいの時期を問わず補償の対象となります(初年度契約で既に漏えい発生を除く)。
  2. 個人情報漏えい特約を任意付帯することで、賠償損害の対象を個人情報のみに限定することができます。
  3. 情報管理体制が良好であれば最大40%、プライバシーマーク認証取得がなされていれば最大30%、合算して60%の割引が可能です。

会員事業所(事業主・役員・従業員およびその奥様 15歳~65歳*保険会社により異なります)

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個人拠出年金共済制度

  • 事業主及び役員・従業員の方が個人で加入する年金積立です。公的年金を補完する自主積立としてご活用下さい。
  • 月払い5口以上から1口1,000円単位でご自由に掛金額をお決めいただけます。
  • ご加入者が負担されて掛金は、加入時の年齢や年間の払込掛金合計額により、個人年金保険料控除の対象となります。
特徴
  1. 満70歳になられたとき、または加入期間10年以上の方が満60歳以上で脱退されたとき年金の支払いが開始されます。
  2. 年金開始時に(1)10年確定または(2)15年保障終身年金のいずれかをご自由にお選びいただけます。
  3. 積立期間中に脱退された場合には脱退一時金を受け取ることができます。

京都商工会議所会員事業所(特定商工業者を含む)の事業主および役員・従業員で満15歳以上満65歳未満の方

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中小企業海外PL保険制度会員限定

  • 貴社の製品が原因で起こった海外でのトラブル(PL訴訟)にグローバルな損害サービス体制で対応します。
  • 間接的に輸出された製品(外国旅行者等)に起因する事故も補償され、生産物回収(リコール費用)も補償する充実の内容。
  • 日本商工会議所の団体制度であるため、一般での加入より最大30%割引です。簡単な加入手続きで支払限度に応じて選べます。
特徴
  1. 貴社製品によって日本国外で発生した対人・対物事故について、貴社に対して損害賠償請求がなされた場合に法律上の損害賠償金、弁護士報酬・訴訟費用等の所定の費用の保険金を支払います。
  2. 引受保険会社が訴訟対応や示談代行等を行い貴社をサポートします。
  3. 生産物回収費用(リコール費用)も保障。

会員事業所

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輸出取引信用保険制度会員限定

  • 海外に所在する取引先(債務者)の取引契約に基づく売掛金などの債権が回収できない場合に損害の一定部分を保険金でカバーします。
  • 貸倒損失を一定額の保険料負担により保障しますので貸倒リスクを平準化できます。
  • 引受会社が有する海外のお取引先の信用情報の審査を行い、与信管理の充実が可能となります。
特徴
  1. キャッシュフローへの影響の軽減:貸倒損失の一定部分を保険金として受け取ることができます。
  2. 対外信用力の向上:債権の保全となり、金融機関等のお取引に対する貴社の信用力向上につながります。
  3. 債権回収機能:保険金をお支払した後、債権回収ネットワークにより回収手続を行うことができます。

会員事業所

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集団扱い生命保険

  • アフラック・・・がん保険・医療保険

    会員事業所の事業主・役員・従業員の方

  • 三井生命
    【マスターズプラン】
    「経営者のリスクマネージメント」を目的に、会員事業所(法人・個人)がご契約者となって契約する生命保険契約です。

    会員及び特定商工業者の事業主・役員・従業員

    【パートナーズプラン】
    会員事業所(法人・個人)に勤務する役員・従業員個人がご契約者となって契約する生命保険契約です。

    会員及び特定商工業者の事業主・役員・従業員

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集団扱い損害保険

  • 富士火災海上保険
    事業所契約及び個人契約の自動車・火災保険・傷害保険・賠償責任保険・実費補償型医療保険など
    ※一般扱いよりも最大9%安くなる集団扱い(保険種類・払込方法により異なる)会員だけの制度

    会員及び特定商工業者の事業主・役員・従業員

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