台湾向け「食品の輸出」に関する産地証明

京都商工会議所では、2015年5月以降、京都府などと連携を取り、「日本原産地証明書」と「サイン証明」での対応を行っております。輸入規制の通知から２か月が過ぎましたが、依然として事態の打開には至っておりません。そこで、ここに改めまして本所の対応につきましてご案内を致しますので、台湾向けに食品を輸出されます方は、必要に応じて書類をご準備ください。
なお、本様式の有効性については京都商工会議所が保証するものではなく、現地税関が最終的に判断することとなりますので、何卒ご理解の程宜しくお願い申し上げます。

「日本原産地証明書」での対応

日本原産地証明書の"第6欄（Remarks欄）"に製造業者の情報（社名、住所（国名まで））を記載する方法。従前どおり記載いただけるものです。※記載例をご参照ください。

【第６欄（Remarks欄）への記載例】

根拠資料として、コマーシャル・インボイス上にも、記載例と同様の製造業者情報を記載してください。
「日本原産地証明書」の入力フォームはこちら

※本所発行の｢日本原産地証明書｣は「私文書」であり、日本政府または自治体発給の証明書（公文書）ではありません。よって、これをもって台湾税関での円滑・簡易な通関を保証するものではありません。

「サイン証明」（Certificate of Production Place）での対応

輸出業者（申請者）のレターヘッドで、商品の生産地を証明する書類（製品名、数量、最終加工地などを記入）を作成いただき(台湾サイン証明記入フォーム、台湾サイン証明記入例をご参照ください)、京都商工会議所はその書類の作成者署名に対してサイン証明いたします。

「サイン証明」は書類に記載のサインに対しての証明であり、京都商工会議所はその内容まで証明しておりません。

【ご注意】
いずれの書類も、発給するにあたって事前に「貿易関係証明申請者登録」が必要となります。
貿易登録手続きの流れ

会員部075-341-9761
FAX：075-341-9794
E-mail：boeki@kyo.or.jp