経営相談窓口・補助金情報
各ビジネスサポートデスクへ経営相談にお越しになる方へ（感染対策に ついて）
１．京都商工会議所からのお知らせ
□京都商工会議所 経営相談窓口
ビジネスサポートデスクには経営支援員が常駐しています。 経営に関するお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
＞＞＞ご相談は事業所のある行政区のビジネスサポートデスクへ・ビジネスサポートデスク／電話075-341-9790（上京区・中京区・下京区・東山区・山科区）
・洛北ビジネスサポートデスク／電話075-701-0349（北区・左京区）
・洛西ビジネスサポートデスク／電話075-314-8771（右京区・西京区）
・洛南ビジネスサポートデスク／電話075-611-7085（南区・伏見区）
※各ビジネスサポートデスクの開所時間はいずれも、平日9時～17時までです。
□中小企業の事業再生・経営改善相談窓口（京都府中小企業活性化協議会）
企業再生の専門家が再生へ向けた相談や助言、事業再生計画の策定、金融機関との調整等をお手伝いします。
https://www.kyo.or.jp/kyoto/management/saisei.html
□マル経融資 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う拡充
https://www.kyo.or.jp/kyoto/finance/marukei.html#p030013
２．融資情報
□マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
無担保・無保証人・低金利の融資制度です。融資条件・対象は以下よりご確認ください。
https://www.kyo.or.jp/kyoto/finance/marukei.html
□伴走支援型経営改善おうえん資金（京都府・京都市）
https://www.pref.kyoto.jp/kinyu/documents/10_chirasi050401.pdf
□日本政策金融公庫
３．補助金・助成金等
□事業再構築補助金（中小企業庁・経済産業省）
第１１回締切：令和５年１０月６日（金）18：00
公募要領など詳細はこちらをご覧下さい。
問合せ先：0570-012-088（ナビダイヤル）、03-4216-4080（IP電話）
受付時間：平日9時から18時★第１１回の本所の受付対応については、以下ページをご確認下さい。
https://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/news_116803.html
★申請にあたっては、全て電子申請（jGrantsシステム）となるため「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。手続きに時間がかかる可能性があるため、申請をお考えの場合は、事前のID取得をおすすめします。詳細はこちら
□商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金のご案内（中小企業庁・経済産業省）
第１４回受付締切：令和５年１２月１２日（火）
◇本補助金は、小規模事業者等の以下の取り組みに要する経費の一部を補助する国の制度です。
・販路開拓等の取り組み
・販路開拓等と併せて行う業務効率化 （生産性向上）の取り組み
（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）◇制度の詳細・申請書類などは、以下（補助金事務局のウェブサイトにリンク）をご覧ください。
▶▶▶ ＜一般型＞「様式４：事業支援計画書」発行や応募申請に関するご相談の流れについて
・補助金事務局サイト
・ガイドブック（最初にこちらをご確認ください）
・公募要領、別紙（参考資料）、よくあるご質問、応募時提出資料・様式集
・各種ダウンロード （申請様式等）
・電子申請（Jグランツ）について
◇京都商工会議所では、京都市内（旧京北町除く）の事業者の方々を対象に、＜一般型＞への申請に必要な 「様式４：事業支援計画書」の発行（申請に関するご相談）を各ビジネスサポートデスクで承ります。詳しくは以下をご覧ください。
◇なお、相談は申請事業者の方（代表者・役員・従業員）のみとさせて頂きます。申請事業者の代理人のみの相談は受け付けておりません。予めご承知おき頂きますようお願い申し上げます。
※京都市外の事業者の方は、最寄りの商工会・商工会議所へお問い合せください。【第１４回（１２/１２締切）の本所の相談対応について】
●「様式４：事業支援計画書」発行の受付締切：原則令和５年１２月５日（火）１６時まで
※お早めにご相談ください。
●「創業枠」でご申請の方で、本所の特定創業支援事業を受けたことの証明を希望される方は、その旨、各行政区担当のビジネスサポートデスクまで事前にご相談下さい。
※第１４回「創業枠」でご申請の方で、本所の創業窓口相談による「特定創業支援事業」を希望される方は、手続に一定期間を要するため、令和５年１０月２７日（金）までにご相談を開始していただくことを必須とします。
★第１２回の申請から、原則補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）の利用になり、郵送で申請を行った事業者に対して減点調整が行われます。Jグランツを利用するには「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント取得には数週間程度を要しますので、未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。詳細はこちら
４．行政・他機関からのお知らせ
□支援策パンフレット（経済産業省）
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（※内容は随時更新されています）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
・中小企業向け資金繰り支援内容一覧表（2022.4.1）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf?0401
□雇用調整助成金（厚生労働省）
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた際に、従業員の雇用を維持するために取り組む事業主を支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
□新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
□新型コロナウイルス感染症に関する対応等について（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm
□新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の方への情報（京都府）
https://www.pref.kyoto.jp/kentai/news/novelcoronavirus.html
□事業者向けの主な支援制度（京都市）
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000268990.html
□中小企業の脱炭素化に向けた行政・各機関の支援策（京都市）https://www.kyo.or.jp/kyoto/pdf/kyotocity_datsutanso_shisaku.pdf
