お知らせ・更新情報

経営相談窓口・補助金情報


1.京都商工会議所からのお知らせ

□京都商工会議所 経営相談窓口

市内4か所のビジネスサポートデスクには経営支援員が常駐しています。 経営に関するお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

>>>ご相談は事業所のある行政区のビジネスサポートデスクへ

・ビジネスサポートデスク/電話075-341-9790(上京区・中京区・下京区・東山区・山科区)

・洛北ビジネスサポートデスク/電話075-701-0349(北区・左京区)

・洛西ビジネスサポートデスク/電話075-314-8771(右京区・西京区)

・洛南ビジネスサポートデスク/電話075-611-7085(南区・伏見区)

※各ビジネスサポートデスクの開所時間はいずれも、平日9時~17時までです。(相談受付は、原則16時まで)

✉メールでのお問合せはこちら


□中小企業の事業再生・経営改善相談窓口(京都府中小企業活性化協議会)

企業再生の専門家が再生へ向けた相談や助言、事業再生計画の策定、金融機関との調整等をお手伝いします。

https://www.kyoto-kasseikyo.go.jp/

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2.融資情報

□マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

無担保・無保証人・低金利の融資制度です。融資条件・対象は以下よりご確認ください。

https://www.kyo.or.jp/kyoto/finance/marukei.html


□京都府・京都市中小企業融資制度

【京都府】https://www.pref.kyoto.jp/kinyu/seido.html
【京都市】https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000119631.html



□日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/

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3.補助金情報

本所では、会員・非会員を問わず補助金活用に関する相談を受け付けています。


□小規模事業者持続化補助金のご案内(中小企業庁・経済産業省)

【小規模事業者持続化補助金の申請をお考えの事業者さまへ】

 当補助金の概要説明です。まずはこの動画をご覧ください!


【小規模事業者持続化補助金活用セミナーのご案内】

「小規模事業者持続化補助金」の概要及び事業計画の策定ポイントについて分かりやすく説明します。本補助金申請を検討されている方は必見です。ぜひご受講ください。

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 日 時:2026年3月13日(金)  9:30~11:30
 場 所:京都経済センター 3階 3-F
 開催方法:・会場参加(定員 60名) ※会場参加は締め切りました。
       ・動画視聴(後日配信)
      (配信期間:2026/3/18~2026/4/16)
 主な内容(予定):①持続化補助金の概要
         ②経営計画の策定ポイント
         ③補助事業計画の策定ポイント
         ④申請時の注意 など
 詳細・申込:https://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_125198.html



【商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金<一般型>第19回、 <創業型>第3回】

 申請受付開始:2026年3月6日(金)
 商工会議所の事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2026年4月16日(木)
 申請受付締切:2026年4月30日(木)17:00
 
 事業実施期間:交付決定日2027年6月30日(水)まで
        ※採択発表予定日:2026年7月頃予定
        ※交付決定は採択発表から概ね 1〜2か月かかる場合があります。

 ※申請受付締切日が近づきますと、窓口が大変込み合うことが予想されます。余裕を持って早めにご相談・ご来所ください。
 ※申請相談は相応の時間を要します。

◇本補助金は、小規模事業者等の以下の取り組みに要する経費の一部を補助する国の制度です。
(補助対象事業)
次の(1)から(3)の要件をいずれも満たす事業

(1)作成した「経営計画」に基づいて実施する販路開拓等の取組、あるいは販路開拓等の取組と併せて行う業務効率化 (生産性向上)の取組
(2)商工会議所の支援を受けながら取り組む事業
(3)補助事業実施期間内に補助事業が終了すること

◇制度の詳細・申請書類などは、以下(補助金事務局のウェブサイトにリンク)をご覧ください。

・補助金事務局サイト:<一般型> <創業型
 ※申請方法は電子申請のみです。(郵送での申請は不可)

【京都商工会議所 様式4発行手続きについて】

本所の様式4発行手続きについては現在調整中です。改めてご案内します。

★小規模事業者持続化補助金<創業型>第3回 申請要件にかかる特定創業支援事業について

 特定創業支援事業(創業窓口相談)は1か月以上の期間を要するほか、本所及び京都市で手続きに日数を要します。
 <創業型>第3回に申請するため本所の特定創業支援事業(創業窓口相談)を希望される場合は、遅くとも3月9日(月)までに支援申込が必要です。
 ※3月9日(月)までに支援申込した場合でも、<創業型>第3回の申請期日までの証明書発行を保証するものではありません。
 ※本所の創業塾を1年以内に修了し、特定創業支援事業の受講証明を希望される場合は、修了証を本所窓口にご持参いただき、本所及び京都市にて手続きを行ってください。(手続きに日数を要します)。
 ※開業済の場合は、開業・設立を証明する書類(写)を提出いただきます。(個人事業主:開業届、法人:登記事項証明書)
 ※京都市への証明書発行の手続きは自己の責任で行ってください。

 ⇓特定創業支援等事業についての説明動画です。⇓


★本補助金は、電子申請のみとなります。
電子申請には「GビズIDプライム」もしくは「GビズIDメンバー」のアカウント取得が必要です。アカウント取得には2~3週間程度の期間を要する場合もありますので、未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。「GビズID」に関する詳細はこちら

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4.行政・他機関からのお知らせ

□中小企業応援センター(京都府)
https://ouen-kyoto.com/document

事業者向けの主な支援制度(京都市)
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000268990.html

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