サービス

共済・保険制度

【新着】2024年度から「京商はんなり共済」の加入年齢が引き上げられました
     ~新規加入は70歳まで、継続加入は80歳まで~
     詳細は、こちらをご覧ください。

会員部075-341-9783

京都商工会議所「2024年度パートナー保険代理店」に6社を認定しました。(順不同)
 有限会社RCMタカツジ様
 株式会社TSコンサルティング様
 ジャパンリスクマネジメント株式会社様
 株式会社葵総合保険様
 株式会社東京海上日動パートナーズかんさい 京都支店様
 三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社 京都支店様
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損害保険に関するご相談や見積書の依頼など、お気軽にご相談ください。詳細は、こちらをご覧ください。


京商はんなり共済(災害保障特約付団体定期保険+会議所独自の見舞金制度

  • 京都商工会議所会員のスケールメリットを活かしたお安い掛金で推進している生命共済制度です。
  • 業務上・業務外を問わず、交通事故はもちろん不慮の事故・病気死亡にいたるまで広範囲に24時間保障します。
    割安な掛金で大きな保障、しかも加入手続きは簡単です。
  • 病気による入院、不慮の事故により通院された場合は、当所独自の見舞金を支給します。
    (京都商工会議所独自のサービスであり、生命保険ではありません。)
  • 加入者の健康を後押しする「健康診断割引サービス」がより充実して2024年6月1日よりスタート!
    詳細は、こちらをご覧ください。
  • 加入者には京都の体操教室「ファイブM」で、初回体験レッスン「無料」などの特典あり!
    詳細は、こちらをご覧ください。
  • 1年ごとに当団体のみで収支決算を行い、剰余については一年毎の収支決算により配当金としてお返しします。
  • 新型コロナウイルス感染症に罹患された場合の病院入院見舞金のお支払いについては、こちらをご覧ください。
年度 2018 2019 2020 2021 2022
掛金に対する
配当金の還元率
35.1% 35.0% 35.9% 30.0% 23.6%
特徴
  1. 病気死亡・災害死亡の保障はもとより、不慮の事故による入院や身体障害も保障します。
  2. 掛金の負担者は会社負担・個人負担どちらでも可能。
  3. 税法上の特典あり。法人の場合:全額損金に算入。個人事業所:全額必要経費。
    個人負担一般生命保険控除の対象
  4. 1年365日・24時間を保障しますので弔慰金・死亡退職金の準備に最適な制度となっております。
  5. 毎年の保障額を自由設計対応できます(設定範囲内で)。
加入資格

会員事業所(特定商工業者を含む)の事業主・役員従業員で新規加入満15歳以上70歳6か月以下の方で80歳まで継続可

特定退職金共済(新企業年金制度)

詳細資料

  • 企業が将来必要な従業員の退職金を毎月計画的に積み立てる制度です。従業員の確保と定着を図り、事業経営の発展に役立ちます。
  • 掛金は全額事業主負担となり、1口1,000円で従業員1人について30口まで加入できます。
  • 国の制度(中小企業退職金)との重複加入も認められており、2階建の制度とすることも可能です。
特徴
  1. 事業主が負担する掛金は、損金または必要経費に算入できます。
  2. 公共工事の受注業者様は経営事項審査(ケイシン)の加点評価項目になります。
    「加入証明書」を発行いたします。
  3. 従業員の定着を図り、事業経営の発展に役立ちます。
加入資格

京都商工会議所地区内の事業所(事業主)

小規模企業共済

詳細(中小機構HP)

  • 小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職された場合の「経営者の退職金制度」。
  • 掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。
  • 掛金月額は1,000円~70,000円の範囲内(500円単位)で自由に選べます。
特徴
  1. 小規模企業共済法の法律に基ずく制度であり、国が全額出資している独立行政法人が運営しております。
  2. 契約者(一定の資格者)の方は、納付した掛金合計額の範囲内で、事業資金等の貸付けが受けられます
    (担保、保証人は不要)。
  3. 加入後も掛金月額は増額・減額できます(減額には一定の要件が必要です)。
    また、払込み方法も「月払い」「半年払い」「年払い」からお選びいただけます。
加入資格

常時従業員20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び共同経営者または会社役員

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

詳細(中小機構HP

  • 取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度。
  • 掛金の10倍の範囲内で最高8,000万円まで貸付、貸付条件は無担保・無保証人です。
  • 掛金月額は5千円~20万円の範囲内(5千円単位)で自由に選べ、総額800万円になるまで積み立てられ、損金(法人)または必要経費に算入できます。
特徴
  1. 中小企業倒産防止共済法に基づく制度であり、国が全額出資している独立行政法人が運営しております。
  2. 40か月以上納めれば、任意解約でも100%返還されます。また、12か月以上掛金を納付していれば掛金総額の80%以上の解約手当金が受け取れます。
  3. 急に資金が必要になった場合にも、解約手当金の範囲内で貸付けが受けられる「一時貸付金」の制度があります。
加入資格

資本金額、従業員数等の一定の要件を満たす中小企業者等

ビジネス総合保険

詳細

  • PL賠償、情報漏えい賠償に加え、民事賠償の備えとなる施設・業務遂行・管理財物への補償もラインナップし事業活動を幅広く総合的にカバーします。
  • 事業活動を取巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し一本化してご加入いただけます。
  • 「総合補償型」は自然災害や火災による事業休業に伴う売上高減少に対応した制度です。
特徴
  1. PL、リコール、施設・事業遂行、情報漏えいなど賠償に対するリスクを総合的に保障「総合補償型」「賠償補償型」の2つの制度を選択いただけます。
  2. 全国商工会議所のスケールメリットによる割安な保険料水準です。
  3. 事業休業補償により、災害時の万が一の備えとして事業継続資金を確保することができます。
  4. ビジネス総合保険と業務災害補償プランで事業活動リスクを包括的にカバーします。
加入資格

会員事業所 ※本制度による補償範囲(内容)は保険会社により異なります。

業務災害補償プラン

詳細

  • 業務上の事故による死亡・後遺障害・入院・手術・通院から、事業者が負担する法律上の損害賠償責任や訴訟費用等を補償します。
  • 日本商工会議所のスケールメリットを生かし、一般の加入より最大58%割引にて加入できます。
  • 使用者賠償責任保険は政府労災保険の給付金を待たずに保険金をお支払します(労災保険の認定はお支払の条件ではありません)。
特徴
  1. ケガのみならず、近年急増している精神障害による労災請求にも手厚い補償でお応えします。
  2. 派遣労働者・構内下請作業員も補償します(建設業の下請けも含みます)。
  3. 建設業の場合、「経営事項審査」で15ポイントの加点が可能です。
加入資格

会員事業所 *本制度による補償範囲(内容)は保険会社により異なります。

休業補償プラン

詳細

  • 経営者・個人事業主、従業員が病気やケガにより就業不能になった場合の所得を補償します。
  • 団体割引の適用により、最大55%(基本コースの場合)割引にてご加入できます。
  • 就業中のみならず就業外での病気・ケガまで補償、天災が原因のケガによる就業不能、就業障害も補償します。
特徴
  1. 企業が保険料を負担し全員加入の場合。企業責任・メンタルヘルスケアに対応しています。保険料は全額損金扱いできます。
  2. 医師の診査も不要で手続きは所定の告知によりご加入いただけます。
  3. ご加入方法は法人加入・個人加入のいずれかでも可能です。また、家事従事者の補償も可能です。
加入資格

会員事業所(事業主・役員・従業員およびその奥様 *保険会社により異なります)

サイバー保険制度

詳細

  • 外部からのサイバー攻撃(不正アクセスやウイルス感染等)や情報漏えい、またはそのおそれが生じた場合に、事業者が負う法律上の賠償責任・争訟費用の補償や、事故発生時の各種対応費用(事故調査から再発防止策策定までの費用など)を補償します。 サイバー攻撃等によるシステム停止によって営業が休止・阻害されて生じた喪失利益や営業継続費用も補償可能です。
特徴
  1. 不正アクセス等が発生した場合の事故原因調査・データ復旧など各種対応費用を手厚く補償
  2. 商工会議所のスケールメリットと加入者ごとのセキュリティ状況を反映した割安な保険料水準
  3. IT業務を行う事業者向けのオプションとして、「IT業務特約」もご用意
  4. 「標的型メール訓練サービス」やサイバー攻撃時に早期回復を支援するセキュリティソフト等をご提供可能
「情報漏えい賠償責任保険制度」の提供を2024年2月(1月末申込締切)をもって終了し、2024年3月1日保険始期より新たな「サイバー保険制度」へ移行しました
加入資格

会員事業所

中小企業海外PL保険制度

詳細

  • 貴社の製品が原因で起こった海外でのトラブル(PL訴訟)にグローバルな損害サービス体制で対応します。
  • 間接的に輸出された製品(外国旅行者等)に起因する事故も補償され、生産物回収(リコール費用)も補償する充実の内容。
  • 日本商工会議所の団体制度であるため、一般での加入より最大30%割引です。簡単な加入手続きで支払限度に応じて選べます。
特徴
  1. 貴社製品によって日本国外で発生した対人・対物事故について、貴社に対して損害賠償請求がなされた場合に法律上の損害賠償金、弁護士報酬・訴訟費用等の所定の費用の保険金を支払います。
  2. 引受保険会社が訴訟対応や示談代行等を行い貴社をサポートします。
  3. 生産物回収費用(リコール費用)も保障。
加入資格

会員事業所

輸出取引信用保険制度

詳細

  • 海外に所在する取引先(債務者)の取引契約に基づく売掛金などの債権が回収できない場合に損害の一定部分を保険金でカバーします。
  • 貸倒損失を一定額の保険料負担により保障しますので貸倒リスクを平準化できます。
  • 引受会社が有する海外のお取引先の信用情報の審査を行い、与信管理の充実が可能となります。
特徴
  1. キャッシュフローへの影響の軽減:貸倒損失の一定部分を保険金として受け取ることができます。
  2. 対外信用力の向上:債権の保全となり、金融機関等のお取引に対する貴社の信用力向上につながります。
  3. 債権回収機能:保険金をお支払した後、債権回収ネットワークにより回収手続を行うことができます。
加入資格

会員事業所

海外知財訴訟費用保険制度

詳細

  • 海外知財訴訟は他の民事訴訟に比べ巻き込まれた場合のリスクが高く専門的対応が必要、係争費用も高額になります。
  • 権利侵害として使用の差止や損害賠償を請求される経営リスク対策、現地の知的財産権を侵害し、販売・生産の差止や損害賠償を求められる経営リスク対策が必要です。
特徴
  1. 国が保険料の半額または3 分の1 を補助。中小企業の海外進出を国と共同でサポートします!
  2. 補償の対象を①アジア全域(日本、北朝鮮を除きます) ②全世界(日本、北朝鮮を除きます)のいずれかから選択いただきます。
加入資格

会員事業所

集団扱い生命保険

  • アフラック生命保険
       がん保険・医療保険
    加入資格

    会員事業所の事業主・役員・従業員の方

  • 大樹生命保険
    【マスターズプラン】
    「経営者のリスクマネージメント」を目的に、会員事業所(法人・個人)がご契約者となって契約する生命保険契約です。
    加入資格

    会員及び特定商工業者の事業主・役員・従業員

    【パートナーズプラン】
    会員事業所(法人・個人)に勤務する役員・従業員個人がご契約者となって契約する生命保険契約です。
    加入資格

    会員及び特定商工業者の事業主・役員・従業員

集団扱い損害保険

  • 損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、AIG損害保険
    事業所契約及び個人契約の自動車・火災保険・傷害保険など
    ※一般扱いよりも5%安くなる集団扱い会員だけの制度
    加入資格

    会員事業所の事業主・役員・従業員の方