米中間の戦略的競争の長期化や各国の経済安全保障政策の強化を背景に、中国においても経済安全保障を軸とした法制度の整備が急速に進められています。2024年の両用品目輸出管理条例、2025年の反外国制裁法実施規定の施行、さらには輸出管理品目の改正・追加、制裁リストの公表などが相次いでおり、中国の輸出管理・反制裁に関連する法令はより厳格化・複雑化しています。
　これらの動向は、もはや単なる貿易実務やコンプライアンス対応にとどまらず、中国で事業を展開する日系企業にとって、事業の継続・縮小・再編・撤退といった経営戦略そのものの見直しを迫る重要な契機となっています。中国市場の成長性や競争環境などを総合的に勘案しつつ、事業戦略の再検討を余儀なくされる企業も少なくありません。
　多角的な検討の一環として、また激変する環境への対応として、再編や撤退を選択する企業も増加する中、その手法は従来の持分譲渡や解散・清算に加え、会社合併・分割、資産譲渡、減資、さらには破産に至るまで多様化しています。再編・撤退は決して容易なものではなく、避けては通れない人員整理という難題もあり、当局とのコミュニケーション、紛争リスクの軽減など、慎重かつ計画的な対応が不可欠です。
　そこで、今回のセミナーでは、中国の輸出管理・反制裁法実務及び再編・撤退のテクニックに精通する劉新宇弁護士を講師にお招きします。激変する経済安全保障環境を背景に、日系企業が直面する再編・撤退の実務上の課題と留意点を中心に、日本語で解説していただきます。

【日　時】２０２６年４月３日（金）１４：００～１５：３０（中国時間１３：００～１４：３０）
【形　式】ハイブリッド開催（会場＆Teamsウェビナー）
【会　場】京都商工会議所　７－Ｅ会議室
　　　　　（京都市下京区四条通室町東入　京都経済センター７階）
【参加費】無料
【定　員】３０名（※会場参加のみ定員あり）
【内　容】一．中国経済安全保障分野の最新動向
　　　　　二．中国において生き残るための対策
　　　　　三．再編・撤退の実務
　　　　　四．再編・撤退に伴う労働・人事紛争とその対処法
　　　　　五．再編・撤退の成功に向けた重要ポイント
【講　師】劉 新宇 氏（北京金杜法律事務所　中国弁護士／
　　　　　　　　　　　北京外国語大学国際制裁・輸出管理研究センター　共同委員長）
【共　催】京都商工会議所、日本国際貿易促進協会京都総局

＜講師略歴＞
　劉 新宇 氏

1990年、上海復旦大学法学部卒業（国際経済法専攻）。
早稲田大学大学院民法修士号を取得、その後の日本商社勤務時には博士課程で国際経済法を研究。
中国中央官庁直轄の大手国有企業に勤務(法務責任者)、北京市の有力法律事務所、日本留学、日本の大手総合商社（中国法顧問）を経て、2005年、パートナー弁護士として金杜法律事務所に入所、現在に至る。