「会社の借入金に対する個人保証がネックで事業承継が進まない」「後継者に保証人となってもらうのは忍びない」「承継を機に法人と経営者の関係を明確にしたいがどのようにしたら良いかわからない」などでお悩みの方に対し、保証解除に向けた助言や取引金融機関への目線合わせに向けた支援を実施しています。
国から委託を受けて設置している公的相談窓口ですので、安心してご相談ください。


対　象：令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人
　　　　もしくは3年以内に事業承継を予定されている法人が対象です

対応者：国が定めた経営者保証解除コーディネーター、専門家　他

【注意点】
・相談希望日の3日前までにお申し込みください。
・申込フォームに記入する連絡先は、必ず、相談者ご本人のみに連絡が取れる電話番号、
　メールアドレスをご記入ください。
・申込後、事務局から連絡致します。その連絡をもって、受付完了となります。