この情報は告知期間の終了した過去の内容です
中小企業持続経営支援事業(ステップアップ枠)<経営改善型・中小企業>実施のお知らせ
京都府と京都商工会議所では、厳しい経営環境にある、中小企業の方々を支援する「中小企業持続経営支援事業<ステップアップ枠>」を実施しております。
中小企業応援隊による支援策として、本事業主旨に沿ってみなさんが事業計画に基づいた経営改善等に繋がる取組(事業)に対する必要な経費の一部を支援しようとするものです。
詳細は下記の各ビジネスサポートデスクまでお問い合わせください。
<経営改善型>
(1)受付期間等
◎受 付 期 間 : 令和6年6月3日(月) ~ 令和6年 6月24日(月)
◎事業実施期間 : 令和6年6月3日(月) ~ 令和6年10月31日(木)
(1)受付期間等
◎受 付 期 間 : 令和6年6月3日(月) ~ 令和6年 6月24日(月)
◎事業実施期間 : 令和6年6月3日(月) ~ 令和6年10月31日(木)
(2)対象者
・京都市内に主たる事業所等を有する中小企業等が対象です。
<令和5年度に中小企業知恵の経営ステップアップ事業を実施した企業は対象外>
・京都市内に主たる事業所等を有する中小企業等が対象です。
<令和5年度に中小企業知恵の経営ステップアップ事業を実施した企業は対象外>
◎一部対象とならない業種等もありますので、詳細は別紙の事業案内をご覧下さい。
(3)内容
◎補助上限 : 中小企業 30万円
小規模企業及び中小企業を構成員とする団体等 20万円
◎補 助 率 : 中小企業 2分の1
小規模企業及び中小企業を構成員とする団体等 3分の2
※交付額は千円単位とし、端数が出た場合は切り捨てます。
◎詳細については、別紙の事業案内をご覧下さい。
◎補助上限 : 中小企業 30万円
小規模企業及び中小企業を構成員とする団体等 20万円
◎補 助 率 : 中小企業 2分の1
小規模企業及び中小企業を構成員とする団体等 3分の2
※交付額は千円単位とし、端数が出た場合は切り捨てます。
◎詳細については、別紙の事業案内をご覧下さい。
(4)取組(事業)選考(評価)基準
①経営改善に繋がる工夫を凝らした取組(事業)であること。
②経営改善の見通し(売上向上、販路開拓、効率化等)があること。
③具体性・計画性があり、実現可能なものであること。
④環境対策・IT化・事業承継に関する取組に加点
①経営改善に繋がる工夫を凝らした取組(事業)であること。
②経営改善の見通し(売上向上、販路開拓、効率化等)があること。
③具体性・計画性があり、実現可能なものであること。
④環境対策・IT化・事業承継に関する取組に加点
(5)応募手続
◎申請書の提出先・問合せ先 : 事業所のある行政区を管轄する本所各ビジネスサポートデスク
◆本事業の申請にあたっては、本所経営支援員のコンサルティングが必要になります。
◆本事業の申請にあたっては、必ず別紙の事業案内を熟読のうえ、各ビジネスサポートデスクにお申し出下さい。
◆申請書等は下記の各ビジネスサポートデスクにてお渡ししております。
提出先
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管轄行政区
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所在地
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電話番号
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ビジネスサポートデスク
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上京区、中京区、下京区、
東山区、山科区 |
京都市下京区四条通室町通東入
京都経済センター3階 |
075-341-9790
|
洛北ビジネスサポートデスク
|
北区、左京区
|
京都市左京区下鴨高木町6
アトリエフォー 1階
|
075-701-0349
|
洛南ビジネスサポートデスク
|
南区、伏見区
|
京都市伏見区京町北7丁目11
増田組第2ビル 1階
|
075-611-7085
|
洛西ビジネスサポートデスク
|
右京区、西京区
|
京都市右京区西院平町7
クラエンタービル 5階
|
075-314-8771
|
◎提出方法
・経営支援員のコンサルティングを受けたうえで、令和6年6月24日(月)までに、各ビジネスサポート
デスクの担当の経営支援員まで提出してください。
・申請書の受付時間は、平日の午前9時~午後5時となります。
《注意事項》
◆受付期間終了後、選考を行い、各申請者に選考結果を通知いたします。
・本事業は予算の範囲内で実施するため、採択されない場合や減額される場合があります。
・支払いは、取組(事業)終了後の精算払とします。
◆当取組(事業)の交付決定前に終了した取組(事業)は対象外となります。
◆同一取組(事業)について、国や府等の公的な助成金等の交付を受けている場合、
又は受けることが決まっている場合は対象外となります。
◆事業終了後5年間は「中小企業応援隊事業支援実績報告書」を提出していただきます。
《事業案内》
R6事業案内_経営改善型(中小企業).pdf
◆受付期間終了後、選考を行い、各申請者に選考結果を通知いたします。
・本事業は予算の範囲内で実施するため、採択されない場合や減額される場合があります。
・支払いは、取組(事業)終了後の精算払とします。
◆当取組(事業)の交付決定前に終了した取組(事業)は対象外となります。
◆同一取組(事業)について、国や府等の公的な助成金等の交付を受けている場合、
又は受けることが決まっている場合は対象外となります。
◆事業終了後5年間は「中小企業応援隊事業支援実績報告書」を提出していただきます。
《事業案内》
R6事業案内_経営改善型(中小企業).pdf