中⼩企業者で、経営改善へ向けた計画策定は、顧問税理⼠や経営コンサルタントを活⽤して策定するので、その作成費⽤の⼀部を補助してほしい⽅、または顧問税理⼠や経営コンサルタント等の認定経営⾰新等⽀援機関で、⽀援先企業の経営改善へ向けた計画策定を⾏うための作成費⽤の⼀部を補助してほしい⽅。
　このような中⼩企業者や認定経営⾰新等⽀援機関には、本⽀援事業の活⽤をお勧めします。

　本⽀援事業は、経営状況の悪化度に応じて、①早期経営改善計画策定⽀援と②経営改善計画策定⽀援の２種類があります。

早期経営改善計画策定⽀援

⽀援概要

　資⾦繰りの悪化や経営困難に陥る前に、早期に、資⾦繰りの安定を図りつつ、収益⼒の改善への取り組みを必要とする中⼩企業に対して、国が認定した専⾨家（認定経営⾰新等⽀援機関）の⽀援を受けて、借⼊⾦の返済条件の変更などの⾦融機関の⽀援までは伴わない経営改善計画を策定する際に、その費⽤の⼀部を本協議会が補助します。

• 専⾨家とともに早期経営改善計画を策定し、経営改善に取り組んでいただきます。
• ⽀援した専⾨家には、計画内容に応じた期間、⽀援企業の伴⾛⽀援をお願いします。

早期経営改善計画の内容

　計画策定にあたっては、「収益⼒改善⽀援に関する実務指針」の以下の着眼点に沿った内容を記載した計画書を作成してください。

計画策定の着眼点

　会社の基本情報、財務、商流、業務プロセス、外部環境などの現状分析、経営課題の明確化、経営改善策の検討、数値計画策定、アクションプランの策定、資⾦繰りの検討。ガバナンス体制の整備⽀援にあたっては、現状把握、課題の明確化、対応策の検討。

上記着眼点を踏まえて策定する計画等

• ビジネスモデル俯瞰図
• 経営課題の内容と解決に向けた基本⽅針
• アクションプラン
• 損益計画
• 資⾦繰り表（実績‧計画）
• その他必要とする書類

補助金

　補助率および補助⾦上限については以下の通り。

申請⼿順

必要書類‧申請書類

1. ① 収益⼒改善⽀援に関する実務指針
2. ② 早期経営改善計画策定⽀援に関する⼿引き
   ※但し、利⽤申請⽇に応じて内容が異なります。
   • 2023年4⽉以降の案件
   • 2023年3⽉以前の案件
3. ③ 同 マニュアル‧ＦＡＱ
   ※但し、利⽤申請⽇に応じて内容が異なります。
   • 2023年4⽉以降の案件
   • 2023年3⽉以前の案件
4. ④ 利⽤申請‧計画費⽤⽀払申請‧伴⾛⽀援費⽤⽀払申請　⼀覧表
5. ⑤ 同 所定様式（④⼀覧表の右欄の「別紙」様式）
   ※但し、利⽤申請⽇に応じて様式が異なります。
   • 2023年4⽉以降
   • 2022年4⽉〜2023年3⽉
   • 2022年3⽉以前

詳細については、中⼩企業庁「早期経営改善計画策定⽀援」も参照ください。

経営改善計画策定⽀援

⽀援概要

　借⼊⾦返済負担の増加や資⾦繰りの悪化など、財務上の問題を抱えている中⼩企業に対して、国が認定した専⾨家（認定経営⾰新等⽀援機関）の⽀援を受けて、借⼊⾦返済条件の変更、借換、追加融資など、⾦融⽀援の伴う本格的な経営改善計画（デューデリジェンス‧計画策定⽀援、伴⾛⽀援）を策定する際に、その費⽤の⼀部を本協議会が補助します。

• 専⾨家とともに経営改善計画を策定し、経営改善に取り組んでいただきます。
• ⾦融機関からの⽀援(返済条件の変更、追加融資)を受けて資⾦繰りの安定を図ります。
• ⽀援した認定⽀援機関には、計画内容に応じた期間、⽀援企業の伴⾛⽀援をお願いします。

経営改善計画の内容

　計画策定にあたっては、「収益⼒改善⽀援に関する実務指針」の以下の着眼点に沿った内容を記載した計画書にしてください。

計画策定の着眼点

　会社の基本情報、財務、商流、業務プロセス、外部‧内部環境などの現状分析、経営課題の明確化、課題解決策の検討、アクションプランの策定、数値計画策定、資⾦繰りの検討、⾦融⽀援内容の検討。ガバナンス体制の整備⽀援にあたっては、経営の透明性、資産等の分別管理、内部管理体制などの現状把握、課題の明確化、対応策の検討と事業者へのアドバイス。

上記着眼点を踏まえて策定する計画等

• 会社概要表（株主、役員構成、役員等と資⾦貸借、沿⾰等）
• ビジネスモデル俯瞰図
• 経営課題の内容と解決に向けた基本⽅針
• アクションプラン（課題解決に向けての具体的な⾏動計画）及び伴⾛⽀援計画
• 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等の計数計画
• 資⾦繰り表（実績‧計画）
• ⾦融⽀援の依頼内容（条件変更、融資⾏為等）
• 資産保全表
• その他必要とする書類

補助金

　補助率および補助⾦上限については以下の通り。

＜通常枠＞

補助率

※但し、企業規模に応じて、以下の通り補助⾦額の上限があります。

企業規模別補助⾦上限

＜中⼩企業の事業再⽣ガイドライン枠＞

　本協議会では、⺠間による事業再⽣等を促進するため、「中⼩企業の事業再⽣等に関するガイドライン」に基づく再⽣計画や弁済計画の策定についても、その費⽤の⼀部を補助します。

対象要件

1. ① 「中⼩企業の事業再⽣等に関するガイドライン」の中⼩企業版私的整理⼿続きに基づく再⽣計画や弁済計画を⾏うこと
2. ② 認定経営⾰新等⽀援機関による計画策定⽀援を受けていること

補助率・補助⾦上限

　但し、DDS、DES、債権放棄などは要請せず、債務返済猶予（リスケジュール）のみを要請する計画の場合は、第三者⽀援専⾨家の費⽤を除いた部分が通常枠の企業規模別補助⾦額の範囲内となります。

申請⼿順

必要書類‧申請書類

1. ① 中⼩企業の事業再⽣等に関するガイドライン
2. ② 収益⼒改善⽀援に関する実務指針
3. ③ 経営改善計画策定⽀援に関する⼿引き
   ※但し、利⽤申請⽇に応じて内容が異なります。
   • 2023年4⽉以降の案件
   • 2023年3⽉以前の案件
4. ④ 同 マニュアル‧ＦＡＱ
   ※但し、通常枠・中⼩企業事業再⽣ガイドライン枠、さらに利⽤申請⽇によって異なります。
   
   〔通常枠〕
   • 2023年4⽉以降の案件
   • 2023年3⽉以前の案件
   
   〔中⼩企業事業再⽣ガイドライン枠〕
   • 2023年4⽉以降の案件
   • 2023年3⽉以前の案件
5. ⑤ 利⽤申請‧計画費⽤⽀払申請‧伴⾛⽀援費⽤⽀払申請　⼀覧表
6. ⑥ 同 所定様式（⑤⼀覧表の右欄の「別紙」様式）
   ※但し、通常枠・中⼩企業事業再⽣ガイドライン枠、さらに利⽤申請⽇によって様式が異なります。
   
   〔通常枠〕
   • 2023年4⽉以降
   • 2022年4⽉〜2023年3⽉
   • 2022年3⽉以前
   
   〔中⼩企業事業再⽣ガイドライン枠〕
   • 2023年4⽉以降の案件
   • 2023年3⽉以前の案件

詳細については、中⼩企業庁「経営改善計画策定⽀援」も参照ください。