マル経融資は、商工会議所の推薦による国の融資制度です。
本所の推薦に基づいて日本政策金融公庫が、小規模事業者に運転・設備の必要資金を無担保・無保証人・低金利で融資する制度です。ご相談はすべて無料です。
| 目的 | 融資限度額 | 利率 | 担保・保証人 | 返済 | 据置 |
|---|---|---|---|---|---|
| 運転資金 | 1,500万円 | 1.85% （平成22年5月19日現在） | 不要 | 7年間以内の月賦 | 1年以内 |
| 設備資金 | 10年間以内の月賦 | 2年以内 |
- 返済は元金均等月賦返済。（残債方式で、利息は毎月減額）
- 信用保証協会による保証も不要。
- 融資限度額の範囲内で重複や借換えの利用も可能。
●利率引き下げのお知らせ●
○ 対象資金 ・・・・・・ 設備資金
○ 引下げ幅 ・・・・・・ 貸付利率から0.5%引下げ
○ 引下げ期間 ・・・・・ 借入日より2年間継続して引下げ
○ 適用期間 ・・・・・・ 平成22年2月15日から平成22年9月30日（予定）
※詳細は本部・支部へお問い合わせ下さい。
- 京都市内で、最近1年以上営業している方。
- 従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の方。（法人役員・家族従業員・パートは除く）
- 確定申告を行い、法人税・所得税・事業税・住民税について、納期限の到来している税額を完納している方。
- 日本政策金融金庫の融資対象業種の方。
- 従前から商工会議所の経営指導を受けている方。
法人企業
- 2期分（前期・前々期）の確定申告書（別表類）、決算書、勘定科目明細。
- 最近の試算表。
- 借入金の返済明細表。
- 法人税・事業税・住民税の領収書または納税証明書。
- 法人の登記簿謄本「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」（最近3ヶ月以内のもの）。
- 設備資金の場合は見積書・契約書など。
個人企業
- 2年分（前年・前々年）の確定申告書、決算書。
- 最近の毎月の収支状況。
- 借入金の返済明細表。
- 所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書。
- 設備資金の場合は見積書・契約書など。
☆その他必要に応じて関係書類の提出を依頼することがあります。
☆ご相談の内容によっては、ご希望に添えない場合もあります。
