容器包装リサイクル法に基づく再商品化委託申込み受付
「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（「容器包装リサイクル法」）は一般廃棄物の約60％を占める容器包装の減量化をはかり、リサイクルを積極的に推進するために制定されました。 この法律において再商品化義務を負う特定事業者*は、自らによる再商品化が行なえない場合、国の指定機関である財団法人日本容器包装リサイクル協会と再商品化委託契約を締結し、その義務の履行をリサイクル協会に委託することが義務付けられています。
京都商工会議所では、京都市内に本店を置く特定事業者が再商品化義務を果たすために、「財団法人日本容器包装リサイクル協会」へ義務の履行を委託する契約の受付窓口となっています。特定事業者に該当する場合には、 12月初旬に送付されてきた 「平成22年度再商品化委託申込書類」をご確認の上、申込用紙をご提出ください。オンラインによる申込も可能です。
委託申込みは、単年度ごとです。21年度に申込みされた方も22年度分として新たに申込みが必要です。
特定事業者
「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者、「容器」を製造する事業者、「容器」および「容器」「包装」が付いた商品を輸入して販売する事業者。
≪対象となる特定事業者かどうかは財団法人日本容器包装リサイクル協会ホームページでご確認ください。≫
