経営革新窓口相談
新しいチャレンジを応援します
経営革新とは、経営環境の変化に対応しながら、経営上の課題を克服し、独自の強みを発揮して従来にない新しい発想でチャレンジすることです。経営革新計画の作成支援をはじめ、国や府・市の支援施策を有効活用して、経営革新を進めていく上で必要なあらゆる相談にお応えします。
お問い合わせは事業所のある行政区の中小企業経営相談センター（本部・支部）へ
本部・洛央支部075-212-6460・075-212-6468（上京区・中京区・下京区・東山区・山科区）
- アクセス
- 洛北支部
- 075-701-0349（北区・左京区）
- 洛西支部
- 075-314-8771（右京区・西京区）
- 洛南支部
- 075-611-7085（南区・伏見区）
知恵ビジネス創出塾
新たな取り組みにチャレンジする方、本所知恵ビジネスプランコンテストの申請をお考えの方を対象にセミナーを開催します。 未来デザインの描き方から経営戦略、組織マネジメントなどの知識・ノウハウを体得し、実現可能なビジネスプランの完成を目指します。新たな分野に進出したい、業種転換を図りたい意欲的な経営者や現状打破を目指す後継者の方はぜひご参加ください。
知恵産業推進室075-212-6470
経営革新とは
「経営革新」とは、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」上、事業者が新事業活動を行うことにより、経営の相当程度の向上を図ること、と定義されています。
新事業活動（以下の4つの類型が示されています）
- 新商品の開発または生産
- 新役務（サービス）の開発または提供
- 商品の新たな生産または販売の方式の導入
- 役務の新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動
経営の相当程度の向上（次の2つの指標を使います）
※「経営革新計画」の計画期間は3年間から5年間です。
※経営革新計画終了時における経営指標の目標の伸び率は以下の通りです。
申請～承認の流れ
承認企業に対する支援施策
計画の承認は、必ずしも以下の支援施策を保証するものではありません。各支援機関等における審査が別途必要です。
１．融資
- (1) 京都府中小企業融資制度（中小企業成長促進融資）
- (2) 政府系金融機関による各種低利融資制度
２．信用保証
- (3) 中小企業信用保険法の特例
３．税制
- (4) 設備投資減税
- (5) 留保金課税の停止措置
４．投資
- (6) 中小企業投資育成株式会社法の特例
- (7) ベンチャーファンドからの投資
５．その他
- (8) 京都府中小企業新技術開発応援制度
- (9) 特許関係料減免制度
- (10) 販路開拓コーディネート事業
