売上高または生産量の最近3 か月間の月平均値がその直前3 か月又は前年同期に比べて5％以上減少していること（中小企業で直近の決算等の経常損益が赤字の場合、5％未満の減少でも可能）

休業または教育訓練を実施する場合、支給限度日数は3年間で300日です。

助成金申請のためには、（1） 受講者名、（2）受講年月日、（3）受講セミナー名を記した受講証明書が必要となります。京都商工会議所がそれを発行いたします。