「知恵の経営」報告書
「知恵の経営」とは
人材や技術、ノウハウ、顧客や取引先等とのネットワークといった目に見えない資産を見つめ直し、自社の"強み"とその源泉"知恵"をしっかりと認識・活用することで、業績の向上に結び付ける取り組みです。一般的には、「知的資産経営」と言われていますが、京都では「知恵の経営」と称し、京都府が"「知恵の経営」実践モデル企業認定制度"を設けて、経営安定や成長発展を目指す中小企業を応援しています。
知恵(知的資産)の分類
「知恵の経営」実践のステップ
- (1) 「知恵」の棚卸し
- 自社の「知恵」を"知る"
- (2) 「知恵の経営」ストーリー化
- 棚卸しした「知恵」を整理し、それらを活かした経営戦略と事業計画を立て、「知恵の経営」報告書に"まとめる"
- (3) 「知恵の経営」報告書を京都府へ提出・評価
- 京都府に認証申請し、意見聴取会議を経て、「知恵の経営」実践モデル企業認証(認証書:右写真)
- (4) 「知恵の経営」報告書の活用
- 社内外のステークホルダー(経営者本人・経営幹部・社員・顧客・得意先・仕入先・金融機関・支援機関等)へのコミュニケーションツールとして"伝える"
経営改善のためのマネジメントツールとして"深める"
「知恵の経営」報告書作成をサポート
京都商工会議所では、「知恵の経営」への理解を深めるセミナーをはじめ、経営支援員や専門家派遣により、「知恵の経営」報告書作成に向けた伴走支援を行っています。なお、個別支援は随時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。(いずれも無料)
知恵ビジネス活用セミナー入門編
「知恵の経営」入門編として開催。専門家による講演や認証企業による事例発表を通じて、「知恵の経営」報告書作成に取り組む意義と期待できる効果などについて学んでいただきます。
専門家派遣
「知恵の経営」報告書認証を目指す方を対象に、中小企業診断士などの専門家を貴社に派遣し、「知恵」の分析や整理、今後の展開などについてアドバイスします。
「知恵の経営」の効果例
- 経営者自身の新たな"気づき"となり、自社の経営資源を最大限に活用できるようになる
- 事業承継や社員教育の有効なツールとして活用できる
- 自社に合ったKPI(重要業績評価指標)の設定により、事業計画の進捗管理が着実にできる
- 京都府「知恵の経営」実践モデル企業認証を受けると、社外での評価が高まるとともに、社員にとっても会社や仕事への愛着や自信につながる
活動事例
1.目の前のリソースを横軸展開
有限会社BESTPLAY代表取締役 吉田由美(令和2年3月24日認証)
最新設備と独自の生産管理システムを導入した自社工場で、スポーツウェアはもちろん、かばんや文具など、素材の種類や形を問わず、ロゴ、イラスト等をマーキング(プリント・刺繍)する事業に取り組んでいます。
「知恵の経営」報告書の認証をきっかけに、「持っていないリソースではなく、目の前にある知恵や強みをどう活用するかを考えるようになった」と吉田由美さん。
二次加工で培ってきた技術・ノウハウを横軸展開し、オリジナルグッズやアイテム、ノベルティなどを企画・開発し、新たな受注につなげています。
「思い出を形にして届けたい」。あの日、あの瞬間、心を震わせた感動がマーキング技術でよみがえります。
2.経営指針に知恵を活かして活用
株式会社アイビ建築代表取締役 佐名田 一郎(令和2年12月10日認証)
リフォーム事業に加え、磨き上げたデザイン力と高断熱・高気密の技術、ノウハウを活かし、一年中を快適に過ごすことができる高性能エコハウスの施工販売に取り組むなど、これまで未開拓だった新築市場の掘り起こしにも力を注いでいます。
「知恵を強みに変えていきたい」と佐名田さん。作成した「知恵の経営」報告書をベースに会社の経営指針書の内容を充実させ、取引先や金融機関、大学などに配布したところ、ステークホルダーからの社会的評価が高まり、インターンシップの受け入れをきっかけに優秀な学生が入社してくれました。
お客様との距離感が近い地域密着型のサービスで、付加価値の高い住まいを提供し続けます。
「知恵の経営」認証による京都府の優遇措置
【補助金】
- 京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業
- 「産学公の森」推進事業
- 中小企業共同型ものづくり支援事業
【資金支援】
- 文化産業振興資金(京都府)に応募可能
【販路開拓】
- チャレンジ・バイ(京都府新商品・サービス販売促進支援制度)
貴社の商品を京都府庁が入札なしに購入可能(購入を約束するものではありません)
病院・社会福祉施設等の購入助成制度、京都府庁での率先購入による支援
「知恵の経営」実践モデル企業認証後、次のステップへ
知恵-1グランプリの認定
〔京都商工会議所〕
自社の強み・知恵を活かし新たな顧客を創造するビジネスモデルを企業の成長ステージに合わせて「イノベーション部門」「コラボレーション部門」「チャレンジ部門」で公募・認定しています。認定企業は、ビジネスプランの実行・実現に向け、専門家との連携、各支援機関の施策等も活用しながら、成長段階に応じた支援を行います。
経営革新計画承認制度〔京都府商工労働観光部 ものづくり振興課〕
新しい事業活動に取り組み、経営目標を設定し、経営の相当程度の向上を図る「経営革新」。中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業が作成した「経営革新計画」を専門家による調査を経て、都道府県知事等が承認します。
京都府元気印中小企業認定制度〔京都府商工労働観光部 ものづくり振興課〕
独自に培ってきた強みを活かし、イノベーション(研究開発等事業計画)に挑戦する取り組みを専門家の意見を聴取の上、京都府知事が認定します。
リメイクのススメ
「知恵の経営」報告書の有効期間は2年です。2年経過後にリメイクすることで、当初版で発掘した「知恵」の活用方法の検証や見直し、新たな「知恵」の掘り起しなどに取り組めます。
問い合わせ・相談窓口
相談無料・秘密厳守
お気軽にご相談ください
京都商工会議所 産業振興部 知恵産業推進課
〒600-8565 京都市下京区四条通室町東入 京都経済センター7階
TEL:075-341-9781 FAX:075-341-9796 E-mail:bmpj@kyo.or.jp
URL:https://www.kyo.or.jp/chie/
※最寄りのビジネスサポートデスクでもご相談いただけます
- ビジネスサポートデスク
- 下京区四条通室町東入 京都経済センター3階 TEL:075-341-9790
- 洛北ビジネスサポートデスク
- 左京区下鴨高木町6 アトリエフォー1階 TEL:075-701-0349
- 洛西ビジネスサポートデスク
- 右京区西院平町7 クラエンタービル5階 TEL:075-314-8771
- 洛南ビジネスサポートデスク
- 伏見区京町北7丁目11 増田組第2ビル1階 TEL:075-611-7085