「知恵の経営」報告書とは

「知恵の経営」とは

人材や技術、ノウハウ、顧客や取引先等とのネットワークといった目に見えない資産を見つめ直し、自社の"強み"とその源泉"知恵"をしっかりと認識・活用することで、業績の向上に結び付ける取り組みです。一般的には、「知的資産経営」と言われていますが、京都では「知恵の経営」と称し、京都府が"「知恵の経営」実践モデル企業認定制度"を設けて、経営安定や成長発展を目指す中小企業を応援しています。

「知恵の経営」報告書作成支援

京都商工会議所では、「知恵の経営」への理解を深めるセミナーをはじめ、本所経営支援員や専門家派遣により、「知恵の経営」報告書作成に向けた伴走支援を行っています。個別支援は随時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

「知恵(知的資産)」の分類

人的資産:
社内の人材が持つ知識・技能・経験・提案力など属人的な資産
※従業員教育やマニュアル化により「構造資産」へ
構造資産:
企業の仕組みや文化、データベースなど。従業員や役員が退職しても社内に残る資産。
関係資産:
人的ネットワークや顧客ロイヤリティなど企業の対外的関係に付随した資産。

「知恵の経営」実践のステップ

(1) 「知恵」の棚卸し
自社の「知恵」を"知る"
(2) 「知恵の経営」ストーリー化
棚卸しした「知恵」を整理し、それらを活かした経営戦略と事業計画を立て、「知恵の経営」報告書に"まとめる"
(3) 「知恵の経営」報告書を京都府へ提出・評価
京都府に認証申請し、意見聴取会議を経て、「知恵の経営」実践モデル企業認証(認証書:右写真)
(4) 「知恵の経営」報告書の活用
社内外のステークホルダー(経営者本人・経営幹部・社員・顧客・得意先・仕入先・金融機関・支援機関等)へのコミュニケーションツールとして"伝える"
経営改善のためのマネジメントツールとして"深める"

「知恵の経営」報告書作成サポートのしくみ

京都商工会議所では、「知恵の経営」への理解を深めるセミナーをはじめ、経営支援員や専門家派遣により、「知恵の経営」報告書作成に向けた伴走支援を行っています。なお、個別支援は随時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。(いずれも無料)

「知恵の経営」入門セミナー

「知恵の経営」入門編として開催。専門家による講演や認証企業による事例発表を通じて、「知恵の経営」報告書作成に取り組む意義と期待できる効果などについて学んでいただきます。

「知恵の経営」実践セミナー

「知恵の経営」実践編として開催。少人数制で、「知恵の経営」報告書の作成方法について講義を受けながら、専門家や本所経営支援員とともに、受講者自ら自社の「知恵の経営」報告書作成に取り組んでいただきます。

専門家派遣

「知恵の経営」報告書認証を目指す方を対象に、中小企業診断士などの専門家を貴社に派遣し、「知恵」の分析や整理、今後の展開などについてアドバイスします。

「知恵の経営」の効果例

  • 経営者自身の新たな"気づき"となり、自社の経営資源を最大限に活用できるようになる
  • 事業承継や社員教育の有効なツールとして活用できる
  • 自社に合ったKPI(重要業績評価指標)の設定により、事業計画の進捗管理が着実にできる
  • 京都府「知恵の経営」実践モデル企業認証を受けると、社外での評価が高まるとともに、社員にとっても会社や仕事への愛着や自信につながる

「知恵の経営」認証による京都府の優遇措置

【補助金】
  • 京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業
    市場調査・需要開拓から設備投資までの幅広い補助制度(評価で考慮)
【販路開拓】
  • 中小企業チャレンジ・バイ
    貴社の商品を京都府庁が入札なしに購入可能(購入を約束するものではありません)
    病院・社会福祉施設等の購入助成制度、京都府庁での率先購入による支援
【広報支援】

「知恵の経営」実践モデル企業認証後、次のステップへ

知恵ビジネスプランコンテストの認定
〔京都商工会議所〕

強みを活かした知恵によって、中小企業が顧客に新たな価値を提供しようとするビジネスプランを公募し、専門家等による審査を通じて、「知恵ビジネス」として認定、公表します。認定を受けた企業には、事業戦略や広報、プロモート等、経営支援員による極め細やかなハンズオン支援を集中的に実施、認定プランの実現を支援します。

経営革新計画承認制度〔京都府商工労働観光部 ものづくり振興課〕

新しい事業活動に取り組み、経営目標を設定し、経営の相当程度の向上を図る「経営革新」。中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業が作成した「経営革新計画」を専門家による調査を経て、都道府県知事等が承認します。

京都府元気印中小企業認定制度〔京都府商工労働観光部 ものづくり振興課〕

独自に培ってきた強みを活かし、イノベーション(研究開発等事業計画)に挑戦する取り組みを専門家の意見を聴取の上、京都府知事が認定します。

リメイクのススメ

「知恵の経営」報告書の有効期間は2年です。2年経過後にリメイクすることで、当初版で発掘した「知恵」の活用方法の検証や見直し、新たな「知恵」の掘り起しなどに取り組めます。

問い合わせ・相談窓口
相談無料・秘密厳守

お気軽にご相談ください

京都商工会議所 中小企業経営支援センター 知恵産業推進室
〒604-0862京都市中京区烏丸通夷川上ル
TEL:075-212-6470  FAX:075-212-8871  E-mail:bmpj@kyo.or.jp
URL:http://www.kyo.or.jp/chie/

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