京都産学公連携機構：ホットトピックス一覧

地域イノベーション創出総合支援事業　新規課題募集について

助成金

http://www.jst.go.jp/chiiki/ikusei/index.html

（1）育成研究の目的
研究成果活用プラザおよびJSTサテライトにおいて、大学等の研究成果で実用化が望まれる技術について、大学等の研究者、共同研究企業及び機構が雇用した研究員が共同して実用化に向けて試験研究をするものです。

（2）課題の選定
代表研究者（注１）を中心者とした研究者と当該技術の共同研究企業（注２）の連名で応募していただきます。
提案された課題の中から、研究課題の新規性及び優位性、育成研究実施計画の妥当性等の評価を基に、選定致します。
採択されますと、大学等の研究者と共同研究企業の研究者、及び機構が雇用する研究員等と共同で、実用化に向けた育成研究を実施致します。
共同研究企業は育成研究終了後、その成果を基に、事業化を進めていただきます。

注1 共同研究課題の基となる研究成果(特許)を生み出した研究者で、大学、高等専門学校、国公立試験研究機関、独立行政法人、財団法人、社団法人(以下、「大学等」という)に所属し、本共同研究の全期間を通してプロジェクトを統括・代表する役割を、職務上果たす方
注2 当該研究成果を利用した事業化構想を持ち、共同研究の実施及び事業化の遂行が可能な企業

（3）対象課題
大学等の研究成果（特許）に基づくものであり、数年以内に事業化開発に移行することが見込まれ、事業化に向けての試験研究を必要とする課題が対象となります。

（4）申請者の要件
研究者と当該技術の事業化を推進する企業（代表権を持つ者）の連名で応募してください（複数機関の参加も可）。

（5）応募の要件
・応募時点で、提案課題に関し事業化の際に実施する特許（原権利）が出願済みあるいは出願準備中であり、事業化の際に実施可能な状況であることおよび事業化の障害となる他の先行実施例や先願特許等がないことが条件です。
・機構および応募者以外の第三者が所有する原権利がある場合には、原権利の所有者から、育成研究期間中に他者への譲渡あるいは実施許諾を行なわないこと等について、了解を得て応募してください。

（6）支援規模　
・研究費　：３千万円程度／年
・研究期間：２～３年

JST科学技術振興機構