わが国の経済社会は、戦後形成されてきたキャッチアップ型経済成長が終焉し、グローバル化や環境制約、少子高齢化、技術革新などの急速な進展により、「新産業革命」ともいうべき歴史的な大転換期を迎えています。

　ここ京都においても、こうした経済社会の変化に対応した柔軟な制度を構築しつつ、自ら変革への取組を行っていくことで､将来にわたって自立的な経済成長を重ねる活力ある地域づくりを進めていかなければなりません。

　このためには京都の強みである、個性豊かな大学等の集積に支えられる知的資源を活用するとともに､歴史と文化を背景に発展を遂げてきた伝統的な産業から世界的に活躍する先端技術産業まで、たぐい稀な厚みを持った産業界の積極的な参画のもとに､産・学・公が手を携え、独創的な技術の開発や社会ニーズに対応した高付加価値の商品・サービスの開発・提供に努めていくことが喫緊の課題です。
　それはベンチャー企業、新事業、新産業の創出・拡大を図ることに止まらず､国内外から注目を集める国際競争力に優れた地域産業の形成に､極めて効果的な取組になるものと確信しています。

　いわば､大学をはじめとする「知の創造」が産業界の「事業の創造」を生み出し､再び「知の創造」にフィードバックされる『京都版イノベーション・サイクル』を構築することが必要です。

　そこで、京都における産・学・公のあらゆる機関が相互に情報を共有しながら､連携と協働を進めるための基盤として、ここに「京都産学公連携機構」を設立するものであります。