平成23年度中小商業活力向上事業の2次募集について
|
|
 助成金
|
|
|
| http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2011/110601Vital-2th.htm
|
| 本事業は、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、少子化、高齢化等の社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客事業等、集客力向上又は売上増加の効果のある取組を支援することにより、商店街の活性化を図ることを目的としております。
|
|
|
1.補助スキーム
[補助率]国2/3、1/2、1/3以内
[補助額]上限：3,000万円 下限：100万円
[補助事業者]商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工会議所、商工会、商工会連合会、商店街組合、商工組合連合会、共同出資会社、特定会社、第三セクター、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、民間事業 者（定款等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者に限る。）
2.補助対象事業
商店街等において実施する新たな事業であって、下記の社会課題に対応した集客力向上又は売上増加の効果のある商店街の活性化を図る施設整備事業又は活性化支援事業とします。
※補助事業の区分・内容、補助事業者等については、ＨＰより募集要領の別表１～３を参照してください。
※社会課題に対応した補助事業であり、事業を実施した結果、補助事業実施前に比べ、補助事業終了後において当該商店街等の集客力向上又は売上増加の効果が認められることが必要です。
[社会課題]
①少子化、②高齢化、③安全・安心、④地域資源活用・農商工連携、⑤創業・人材、⑥環境
3.応募方法
(1)応募される方は、市区町村の商業振興担当課を通じて、要望書等の関係書類を所管の経済産業局に提出してください。提出する書類に記載もれ等がないように十分注意してください。
(2)提出された書類に基づいて所管の経済産業局にて審査を行い、採否の結果を通知します。
(3)その後、採択された補助事業者は補助金交付要綱に基づき、交付申請書を提出し、交付決定、事業開始となります。
(4)補助事業終了後、補助金の交付が行われます。
(5)申請関係書類(ＨＰよりダウンロードの上、ご確認ください。)
募集要領[PDF]
要望書様式[EXCEL]
記載要領[PDF]
4.募集期間
平成23年6月6日（月）～6月24日（金）
|
＜お問合わせ先＞
近畿経済産業局
流通・サービス産業課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
TEL:06-6966-6025
管轄区域：福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
|
| 中小企業庁
|
