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近畿地域における中小企業の公設試験研究機関の利用実態と技術支援の充実化方策ついて　調査結果の公表

制度・施策情報

http://www.kansai.meti.go.jp/2giki/houkokusyo/kousetushi/kousetushityousa.html

　公設試験研究機関（以下、公設試という。）は、これまでに研究開発、技術指導や試験分析業務等を通じて、地場産業の育成や地域企業の技術開発力の向上、人材の育成等、地域の技術振興、産業振興にとって大きな役割を果たしてきました。とりわけ、昨今のように企業の競争力の強化のため、製品の高付加価値化や独創的な新製品開発等が求められる中で、地域における中小企業の技術支援の拠り所である公設試が果たす役割は引き続き重要なものとなっています。

　しかしながら、公設試を取り巻く環境は大きく変化しており、予算や人員の面で、厳しい状況に置かれてきております。このため、公設試においては、独自の財源を確保すべく、国の科学技術政策に対応した競争的資金など外部資源の導入等に努めながら、成果の創出に取り組んでいるところです。

　一方、大学も共同研究や受託研究を通じて、地域の中小企業への技術支援への関わりを深めてきており、中小企業の技術課題を解決するうえでその果たす役割はますます重要なものとなってきています。

　こうした中で、経済産業省においては、産学官の連携による地域のイノベーションの推進を通じた地域産業の競争力向上を目指して、産業クラスター計画の一層の推進や中小企業のモノ作り基盤の高度化のための研究開発への支援等の充実に取り組んでいるところです。このような施策を推進するうえで、中小企業への産学官連携の裾野の拡大は重要な課題であり、そのために公設試や大学が占める位置づけは大きなものがあります。

　このような背景から、近畿経済産業局では、中小企業における公設試・大学の利用状況や技術支援ニーズを踏まえて、近畿地域の公設試が置かれている現状と課題を把握するとともに、中小企業への技術支援を充実するための課題や解決方策を検討することを目的に調査を実施いたしました。

近畿経済産業局