平成23年度研究協力事業「提案公募型開発支援研究協力」に係る公募について
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 制度・施策情報
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| http://www.nedo.go.jp/koubo/AT12_00728.html
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| 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、研究協力事業のうち「提案公募型開発支援研究協力事業」の助成事業者を下記のとおり公募します。本事業は、平成23年度の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更されることがあります。予め、ご了承願います。また、今後、追加等がある場合には、随時ホームページにてお知らせいたします。
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1.事業内容
1. 公募内容
1）目的
開発途上国単独では解決困難な技術課題・技術ニーズに対処するとともに、当該途上国における研究開発能力の向上とそれによる技術導入と普及を図ることを目的とします。このため、我が国の技術力、研究開発能力を活用しつつ、開発途上国の研究機関と共同研究を実施し、併せて研究者の受入れ等を行い、将来の技術導入や事業化への取組みを視野に入れる事といたします。
本事業の実施により、開発途上国や貧困地域に存在している固有課題を技術開発と技術能力向上によって解消するのみならず、我が国研究機関との共同研究開発を通じて、それらの自立的発展に不可欠となる研究開発能力及び産業技術力の向上と将来の事業化やビジネスチャンスに資することとなり、固有課題の解決と経済協力効果の両立が期待されます。
2）対象国
アジアを中心としたODA対象国で、特にその中でも低所得者層が太宗を占める開発途上国
（ミャンマーやカンボジア等）
3）事業の実施方法
ⅰ. 公募のテーマの概要
a)上記の目的に沿った様々な技術要素の共同研究を行う事業。
b)近い将来に実施国内又は周辺国で事業化を見据えた技術の共同研究を行う事業。
ⅱ. 公募の方法
a)提案者
我が国の企業、学校法人等から募集します。
b)研究実施体制
提案者と対象国の研究機関、大学等が共同研究体制を形成し、研究を実施する体制とします。
c)提出書類関係
提出書類の作成方法はそれぞれ記入例がありますので、そちらをご参考に作成してください。
必要書類は本ホーム ページに掲載しています。
d)公募期間
公募期間：平成23年4月25日（月）～平成23年5月30日（木）12時00分（必着）
ⅲ. 提出先
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 国際部 研究協力事務局係
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー18階
提出書類部数：公募要領に記載していますので、御確認ください。
ⅳ. 研究実施体制
応募は提案者：1者のみとします。詳細は公募要領をご参照ください。
ⅴ. 採択予定
3件程度
2. 研究期間及び研究開発費
年間の助成対象経費上限を7,000万円（1事業年度あたり）とし、提案者の資格次第で助成率（大企業：1/2、その他：2/3）を乗じた金額を助成額と致します。従って、大企業への助成額上限は3,500万円、その他への助成額上限は4,666万6千円です。消費税は対象外です。事業期間は最長2年間（2事業年度）といたします。
2.説明会
第1回目
日時： 5月10日（火） 10：30～12：00
場所： 神奈川県川崎市川崎区駅前本町26－4 ラウンドクロス川崎4Ｆ
第二会議室
交通： JR 川崎駅東口徒歩3分、京急川崎駅徒歩7分
第2回目
日時： 5月12日（木） 10：30～12：00
場所： 神奈川県川崎市川崎区駅前本町26－4 ラウンドクロス川崎4Ｆ
第二会議室
交通： JR 川崎駅東口徒歩3分、京急川崎駅徒歩7分
説明会の詳細事項は公募要領をご参照ください。 会場スペースの都合上、各社2名までとさせて頂きます。
当日は本ホームページに掲載している書類を元に説明を行いますので、出席者の方々は掲載書類を持参ください。
当日、弊構からの説明用資料は配布致しませんので、あらかじめご了承ください。
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3. 応募方法等
本ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードして下さい。
問い合わせ
本公募に関するお問い合わせは、下記までE-mailまたはFAXにてお願いします。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
国際部 研究協力事務局係
FAX：044-520-5193
E-mail：international@ml.nedo.go.jp
また、メール配信サービス（http://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html)にご登録いただきますと
ウェブサイトに掲載された最新の公募情報に関するお知らせを随時メールにてお送りいたします。
ぜひご登録いただき、ご活用下さい。
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| 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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