「農商工連携人材育成事業」研修実施機関公募のご案内！！
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 制度・施策情報
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| http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/22hawf-s.htm
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全国中小企業団体中央会では、①商工・サービス業等分野の事業者による農林漁業分
野のノウハウをベースにした有機的かつ高度な農商工連携の取組み、②農商工連携により
農林漁業の生産性を向上させるＩＴや機械・器具関連の商品やサービスを開発する取組み、
③農商工連携による商品・サービスの国内外への販路開拓に向けての取組みを戦略的に展
開する“核"となる人材を育成・確保することを目的にした「農商工連携人材育成事業」を
実施する研修実施機関の公募を開始いたしました。
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１．事業の概要
全国中小企業団体中央会（以下「全国中央会」といいます。）は、農商工連携に積極
的に取り組もうとする人材を発掘し、①商工・サービス業等分野の事業者による農林漁業
分野のノウハウをベースにした有機的かつ高度な農商工連携の取組み、②農商工連携によ
り農林漁業の生産性を向上させるＩＴや機械・器具関連の商品やサービスを開発する取組
み、③農商工連携による商品・サービスの国内外への販路開拓に向けての取組みに必要な
知識を習得するための講義、ロールプレイング研修、農場、売り場等における実地研修を
実施し、農商工連携に取り組む人的基盤を形成することができるよう、研修実施機関が研
修を実施するのに必要な費用の一部又は全額を助成します。
なお、１法人（機関）が応募申請できる件数は、コース区分を問わず１件とします。
（ただし、他のコースのカリキュラムとの組み合わせも可。）
２．研修実施機関
全国中央会が補助金を交付することのできる研修実施機関は、次の各号のいずれ
かに該当するものをいいます。
① 認可法人（商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等）
② 国立大学法人、公立大学法人、学校法人
③ 一般財団法人、一般社団法人
④ 株式会社、特例有限会社、合資会社、合名会社
⑤ 法律に基づく組合
⑥ 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、有限責任事業組合（ＬＬＰ）、
合同会社（ＬＬＣ）
⑦ 任意団体
（注）任意団体にあっては、以下の事業実施に係る責任体制が整備されているとと
もに、設立後２事業年度を経過していること。
１）組織規約、事業報告書、収支決算等が明確にされていること。
２）代表者及び事業実施責任者が明確になっていること。
３）経理担当者が設置され、会計帳簿、監査体制が整備されていること。
３．研修内容
（１）研修対象者
研修は、農商工連携を行おうとする次のすべて者を対象に行うこととします。
① 農商工連携に取り組もうとする中小企業者等
② 農林漁業関係団体、中小企業組合の役職員等
③ 新規就業者
④ 農商工連携を支援する者
⑤ その他
・ 農商工連携に推進するうえで特に必要と認める者
（２）研修時間
次のイ、ロ及びハを満たす効果的な研修を行うものとします。
イ．講義研修：１．５時間を１単位
ロ．ロールプレイング研修：１．５時間を１単位
合わせて計２２．５時間（１５単位）以上（うちロ．は３単位以上）
例１）講義研修 隔週１回 ３時間×延 ６日＝１８時間
ロールプレイング研修１．５時間×延 ３日＝４.５時間 計２２．５時
間
例２）講義研修 毎週１回１．５時間×延１２日＝ １８時間
ロールプレイング研修１．５時間×延 ３日＝４.５時間 計２２．５時
間
例３）講義研修 週３回 ６時間×延 ３日＝ １８時間
ロールプレイング研修 ６時間× １日＝ ６時間 計 ２４時
間
等
ハ．実地研修：３時間を１単位とし、計９時間（３単位）以上
例） １回 ３時間×延 ３日＝ ９時間
１回 ６時間×延 ２日＝１２時間 等
受講生のうち、必要な単位（イ．ロ．合わせて１２単位以上、ハ．２単位以上）を
取得した修了者には、全国中央会から修了証を交付します。
なお、研修実施機関が講義研修（ロールプレイング研修を含む計２２．５時間（１
５単位）以上）及び実地研修（計９時間（３単位）以上）を実施しなかった場合につ
いては、補助金を交付しないものとします。
（３）研修コース
【農林漁業分野ノウハウ習得強化コース】
商工・サービス業等分野の事業者による農林漁業分野のノウハウ習得を強化するこ
とにより、農林漁業との連携を有機的かつ高度に展開できる人材を育成します。
【農林漁業の生産性向上商品開発促進コース】
農林漁業の効率化・省力化を図り、生産性を向上させるＩＴや機械・器具関連の商
品・サービスの開発には、農商工連携による取組み（共同開発等）が効果的であるた
め、ＩＴ業者や機械・器具製造業者等を対象に、この分野に特化した人材を育成しま
す。
【農商工連携により開発した商品等の販売力強化コース】
農商工連携により開発する商品等を、戦略的に国内外に販路開拓できる人材を育成
します。
４．助成金額と実施件数
① 助成金額
１件当たりの助成金額は、１００万円以上５００万円以下とします（消費税及び
地方消費税相当額を含む。）。
※ 事業費が５００万円を超える場合は５００万円、１００万円以下の場合は実際
に要した額を、事業費を精査したうえで助成します。
② 実施件数
【農林漁業分野ノウハウ習得強化コース】１０箇所程度
【農林漁業の生産性向上商品開発促進コース】１０箇所程度
【農商工連携により開発した商品等の販売力強化コース】１０箇所程度
５．応募書類の提出期限、提出先及び提出方法
（１）提出期限
平成２２年１２月６日（月）～平成２３年１月１９日（水） 必着
（２）提出部数、提出先及び提出方法
全国中央会に郵便又は宅配便により、正本１部、副本１部、研修実施機関に係
る書類１部を提出して下さい。
＜公募要領のダウンロード＞Ｗｏｒｄ版
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/101202_hosei_koubo_lastcredit.doc
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◎ 全国中小企業団体中央会 事業推進部
〒104-0033
東京都中央区新川１－２６－１９ 全中・全味ビル５階
ＴＥＬ：０３－３５２３－４９０８
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| 全国中小企業団体中央会
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