京都産学公連携機構：ホットトピックス一覧

LLP（有限責任事業組合）なんでも相談窓口のご案内

制度・施策情報

http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/LLP/LLP_soudann.html

ＬＬＰ制度の創設により、ベンチャーや中小企業と大企業の連携、中小企業同士の連携、大企業同士の共同研究開発、産学連携、ＩＴ等の専門技能を持つ人材による共同事業などを振興し、新産業の創造が図られることが期待されています。

近畿経済産業局では、中小企業・ベンチャー総合支援センターと連携を図りＬＬＰ制度を活用して新規創業や連携共同事業を行おうとする方々への支援として、中小企業・ベンチャー総合支援センターの各種専門家がアドバイスを行う相談窓口を開設しました。

ＬＬＰ制度を活用することによるメリットやデメリット、設立手続き、組織作り、収益配分、課税など様々な課題やその他の公的支援について、中小企業診断士・弁護士・税理士をはじめ民間で中小企業やベンチャーの支援を行っている各種専門家が、何度でも無料でアドバイスいたします。

中小企業基盤整備機構近畿支部