2006年度財団法人大学コンソーシアム京都 京都学術共同研究機構 共同研究プロジェクトの募集について
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 助成金
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| http://www.consortium.or.jp/consortium/academic2/project_2006.html
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| 本財団は、「大学のまち・京都」としての価値を反映させ、「世界に誇る学術文化都市・京都の創造」のため、加盟大学・短期大学との連携により地域の優位性に富む学術研究ならびに都市政策課題の研究を融合させた学際的共同研究の必要性に鑑み、2005年3月京都学術共同研究機構を立ち上げました。これにより、新たな京都の創造・創生を期する共同研究プロジェクトの推進を図り、これを遂行するための研究を募集します。
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１．対象とする研究
京都学術共同研究機構が設定する研究テーマから選択する研究、ならびに本機構が希求する研究領域における自由課題による研究を応募対象とします。
【特定課題】（下記の2テーマから一つ選択）
①「京都観光の振興について－外国人観光促進重点地域の指定に向けて－」
【概要】京都市では，新たな推進計画に基づく観光振興に努め，観光客5,000万人の入洛を目標にするとともに，外国人観光客として200万人を目指した取組みを進めている。一方，京都創生策では，観光の中でも外国人観光客に焦点を当て，日本の精神文化の拠点都市である京都に外国人観光客が訪れるよう，国に対し外国人観光促進重点地域の指定を提言している。その実現に向けて、今回は次の3点を網羅する研究を対象とします。①海外に対して京都の何を，どのように見せるのか，②どのような情報発信を行うのか，③そのことが，何故，日本の他の地域を見せることよりも，日本文化の本質を理解してもらうことに意義があるのか。
②「大学連携と地域の企業・技術発展構築に関する総合研究」
【概要】米国では1970年代、日本では1980年代にポスト・インダストリアル・ソサイアティとして社会を認識し始めたが、その認識は、同時に、高度な情報技術の発展に裏打ちされた経済のグローバル化とともに始まっている。この時代の社会のあり方を規定するのは、第4次産業といわれるR-&-D(研究開発)であると考えられている。R-&-Dの代表的機関である大学と産業・地域社会との連携関係が重要と考えられているのは、このためである。京都は、近年では京セラで代表されるように、時代の先端的R-&-Dを担うベンチャー企業が育まれる地域社会でもある。この背後には、世界的に見ても稀な大学の集積が重要なプラットフォームとして機能していると考えられる。この経験則的な仮説を検証し、大学連携と企業・技術発展の関係を明確化し理論化する研究は、京都における大学・産業・行政のそれぞれが今後の発展的枠組を構築していく上で、避けて通れない重要性をもつ基盤作りの意義を持っている。
【自由課題】
下記研究分野に該当する複合領域研究を対象とします。
「宗教、文化、芸術、ものづくりなど、京都に関わる学びをさらなる普遍的視点から見直し、京都創生に資する学際的研究」
＊既に完了した研究、及び機械・備品の購入を目的とした現在稼動する研究は、補助の対象にはなりません。
２．応募資格
以下の各項目に該当すること。
（1）研究代表者が加盟大学・短期大学に所属する教職員（専任・非常勤を問わず）で、研究者の専攻する学問分野が複数にまたがる学際的な共同研究グループであること。
（大学院生は申請代表者の資格を有しない。）
（2）上記(1)の共同研究グループ研究者の所属が、2つ以上の加盟大学・短期大学の教職員または大学院生で構成されていること。
（3）大学院生（修了・未修了を問わず）をリサーチ・アシスタントとして、1名以上を共同研究グループの一員とすること。
３．応募手続き
所定の申請書に必要事項を記入のうえ原本1部、複写2部を本財団事務局「共同研究プロジェクト公募係り」にご送付ください。（持参受付は不可）
なお、申請書は財団ホームページ（http://www.consortium.or.jp）からダウンロードできます。
４．申請者の義務
代表申請者ならびに共同研究員は、申請書を提出後、速やかに本財団における共同研究実施に関する承諾を所属大学から得ること。
５．共同研究費
１件につき上限50万円
＊選考結果により、研究費が申請額から変更されることがあります。
６．研究期間
2006年4月1日～2007年3月31日
＊1年ごとの延長申請により、最長2年間とします。
７．募集期間
2005年12月1日～2006年1月31日（当日消印有効）
８．選考方法
本財団の学術共同研究機構研究開発委員会において選考し、決定します。選考結果については代表申請者宛に文書で通知します。なお、採択された研究プロジェクトにつてはホームページ上で発表します。
９．選考結果発表
2006年2月24日（金）
10．採択者の義務
毎年度末、中間報告として（研究期間複数年の場合）、もしくは研究終了報告として（研究期間1年の場合）、研究成果（論文20,000字程度）ならびに会計報告書を提出願います。（締切日：2007年4月15日）
なお、提出された論文は査読の後本財団の研究紀要に掲載されます。
＊期限までに提出されない場合は、共同研究費を返金する義務が課せられます。
11. その他
（1）１人の研究者（代表者・共同研究者ともに）が申請できる研究は1件に限ります。
（2）一度提出された申請書の差し替えはできません。また、提出された申請書は返却いたしません。
（3）研究が中止あるいは活動不能の折は、共同研究費の一部もしくは全額の返却が課せられます。
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【問い合わせ先】
〒600-8216京都市下京区西洞院通塩小路下ル
財団法人大学コンソーシアム京都事務局
京都学術共同研究機構
共同研究プロジェクト公募係
Phone：075-353-9100
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