国際研究集会の助成制度
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 制度・施策情報
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| http://www4.nict.go.jp/r/r313/content/category/5/17/
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この制度は、高度通信・放送技術(注)分野の国際研究集会の国内における開催を支援するもので、NICTが、該当する国際研究集会の実施主体となる開催機関に必要な経費の一部を助成します。
国際研究集会の助成に関する選定は、NICTに設置する外部有識者による国際交流プログラム審査委員会により審査を実施し、審査結果を参考にNICTが採択案件を決定します。
(注): 高度通信・放送技術とは、通信・放送技術の水準の著しい向上に寄与するものをいいます。
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1.趣旨
独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」と記します。）は、国際交流プログラムを実施し、国際研究集会の助成と海外研究者の個別招へいを行っています。本募集は、そのうちの国際研究集会の助成に関するものです。
国際交流プログラムは、高度通信・放送分野に関し、我が国及び世界の研究者の国際交流を促進することにより、最新の技術及び研究情報の共有、技術水準の向上並びに人材育成に寄与するとともに、研究開発の推進及び国際協力に貢献することを目的としています。
2.国際研究集会の助成の制度概要
この制度は、高度通信・放送技術(注)分野の国際研究集会の国内における開催を支援するもので、NICTが、該当する国際研究集会の実施主体となる開催機関に必要な経費の一部を助成します。
国際研究集会の助成に関する選定は、NICTに設置する外部有識者による国際交流プログラム審査委員会により審査を実施し、審査結果を参考にNICTが採択案件を決定します。
(注): 高度通信・放送技術とは、通信・放送技術の水準の著しい向上に寄与するものをいいます。
3.応募資格
応募者は、実施主体となって高度通信・放送技術分野の国際研究集会を開催する大学、独立行政法人、学会、民間企業、その他の公益法人等の法人であることが必要です。学会、民間企業、その他の公益法人等が実施主体となる場合は、法人格を有することの証明書が必要になります。
4.技術分野
高度通信・放送技術分野
5.国際研究集会の開催時期
平成23年4月1日～平成24年3月31日の期間に開催される国際研究集会を対象とします。
6.採択予定件数
10件程度の予定です。
7.助成額と助成金の交付
7.1 助成額
助成する金額は、研究集会の開催に必要な経費のうち、助成集会の実施主体が参加費や他の助成金等を含む自己収入で賄うことが困難な額であって、研究集会の開催に係る全ての経費の70％以下で、上限を1千万円とします。ここでいう研究集会の開催に係る全ての経費は、パーティ、懇親会等の飲食に係る経費を含まないものとします。
7.2 助成金の交付
NICTは、11.2ⅱ項に示す研究集会報告書を審査し、助成集会終了の認定を行い、同時に助成額を確定し、所定の手続きにより助成金を交付します。実施主体が募集要項の定めに従わない場合は、助成予定額の全部、または、一部の交付を中止することがあります。
なお、助成額の確定前であっても、NICTが必要であると判断した場合は、概算払いを行います。概算払の額は、原則として、助成予定額の70％を越えることはできません。
8.助成の対象となる経費
助成の対象となる経費とその算定条件等は別表に示します。(別表参照 PDF 別画面で開きます )
9.応募手続
9.1 応募手続
応募者は、添付の様式に従って助成集会提案書を作成し、応募受付期間中に提出して下さい。
提案書には様式1～6があります。応募者が大学又は独立行政法人の場合は様式6を提出する必要はありません。
9.2 募集期間
今回の募集は、平成22年10月25日(月)～平成22年12月24日(金)とします。
9.3 助成集会提案書作成の留意事項
提案書作成に当たっては、次の事項を明確に記述するようにして下さい。又、国際交流、人材育成及び国際貢献の観点から特記すべきことがあれば記入してください。
ⅰ 我が国及び世界における高度通信・放送技術の発展に資するものであること。
ⅱ 主題が明確であり、新しい技術又は概念の展開及び研究方法などの点で、学術的価値があること。
ⅲ 我が国で開催する意義が明らかであること。
ⅳ 若手研究者の参加に十分配慮したものであること。
ⅴ 外国人発表者の割合が、原則として、概ね15％程度以上であること。
ⅵ 研究集会を開催するための組織的な運営・事務体制が確保できること。
9.4 提出物及び提出先
ⅰ 様式1～5、又は様式1～6の書類一式を下記16項に示した宛先へ郵送して下さい。
ⅱ 上記の各様式に対応する電子ファイルを下記16項に示したメールアドレス宛送付して下さい。但し電子ファイルへの捺印は不要です。また、様式6に添付する証明書等で、電子化されていない書類については電子ファイルの提出は不要です。
10.選定及び選定結果の通知
10.1 選定
選定は、NICT国際交流プログラム審査委員会により審査を実施し、審査結果を参考にNICTが採択案件を決定します。NICTは、選定に際し、審査委員会の審査により採択のための条件を付することがあります。また、NICTは、助成集会提案書の助成額に係る事項に必要に応じ修正を加え又条件を付して、助成額に係る事項の内容を決定します。
10.2 選定結果の通知等
選定結果は、平成23年2月中旬までに NICTから応募機関に文書で通知します。
11.実施主体の義務
11.1 資金の管理と執行に関する義務
ⅰ 助成集会の実施主体は、実施主体の経理を担当する部署において助成集会に係る資金の管理と執行を行うものとします。
ⅱ 助成集会に係る資金の管理と執行は、助成集会の開催に係る全ての経費を対象とし、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければなりません。但し、実施主体による助成集会に係る資金の管理と執行の対象とすることが難しい経費（実施主体以外の機関の競争的研究資金による助成集会の経費等）については、11.1ⅲ項①の会計報告書には明示していただく必要がありますが、管理と執行の対象から外すことができます。
ⅲ 助成集会の実施主体は、助成集会終了の1ヶ月以内に、経費の精算を行い、次の書類を11.2ⅱ項に示す研究集会報告書に添付してNICTへ提出し、承認を得なければなりません。
① 助成集会の開催に係る全ての経費を対象とした会計報告書及び会計監査報告書（実施主体が国立大学法人、または、独立行政法人の場合、会計監査報告書を省略できることがあります。）
② 助成集会の資金の管理と執行に係る内部統制の整備の実施に関する評価書
③ 実施主体の監査役、又はこれに相当する職務にある者、又は公認会計士、税理士、中小企業診断士のいずれかの資格を有する者による②の評価書の正当性の証明書。
ⅳ 助成集会の実施主体は、助成集会の企画、運営等を第三の機関に委託する場合は、第三の機関の内部統制について検査し、委託した事項が適正に実施されることを管理しなければなりません。
11.2 助成集会の実施に関する報告等の義務
ⅰ 助成集会開催にあたっては、NICTの国際交流プログラムによる助成である旨ポスター等印刷物に記載して下さい。
ⅱ 実施主体は、助成集会終了後1ヶ月以内に、研究集会報告書を提出して、研究集会終了の認定を受ける必要があります。研究集会報告書には次の書類を添付してください。
① 案内状、ポスター、プログラム、アブストラクト、プロシーディング等の助成集会に係る全ての印刷物
② 国際交流プログラム審査委員会が助成集会の事後評価を行うために利用する助成集会総括書
③ 11.1ⅲ項の①から③に示す資金の管理と執行に係る3種類の書類。
ⅲ 助成集会開催案内、開催報告等は国内学会誌、国際学会誌などにより、国内外に積極的に公表して下さい。また、その際には、記事の抜刷等1部をNICTに提出して下さい。
ⅳ 助成集会の実施主体は、助成集会の準備期間中に、NICTが要求した場合、助成集会の準備状況を別に定める様式によりNICTに報告して下さい。
12.提案の取消し、計画の変更
12.1 提案の取消し
助成集会の実施主体は、NICTが、助成集会の選定に際して付した採択の条件、又は助成額に係る事項の内容の決定に不服がある場合は、または、その他の事情により助成を受けることが困難になった場合、助成集会の提案を取り消すことができます。
12.2 計画の変更又は中止
助成集会の実施主体は、助成集会の計画に変更が生じた場合、又は計画を中止する場合、NICTに届出て承認を得る必要があります。但し、変更が軽微な場合はこの手続きは不要です。軽微な変更とは、助成対象となる費目ごとの経費の額の10％以下の変更、助成集会のセッション又は分科会の数、名称の変更等を指します。
13.事後評価
助成集会の終了後、国際交流プログラム審査委員会により事後評価を受けます。評価結果は実施主体へ報告します。
14.個人情報の取扱い等
応募書類に含まれる個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及びNICTの「個人情報管理規定」に基づき厳重に管理し、本プログラムの業務遂行のために利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業等に委託して行わせるための個人情報の提供を含む）します。
15.その他の注意事項
応募に不備があるものについては、審査の対象としません。
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〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1 独立行政法人情報通信研究機構
研究推進部門 国際推進グループ 国際交流プログラム担当
e-mail:int_prog＠ml.nict.go.jp
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