平成22年度「地域商業活性化事業費補助金（買物弱者対策支援事業）」の公募について
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 制度・施策情報
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| http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2010/101122ShoppingWeakerKoubo.htm
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| 少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化に伴い、買い物の場所や移動手段などの日常生活に不可欠な機能が弱体化している地域が発生しています。こうした状況を踏まえ、平成22年度補正予算案の一環として買い物弱者対策にかかる事業に対して補助を計画しており、公募の開始を告知いたします。
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事業内容
今回の事業では、買物弱者の生活利便性を向上させる事業を幅広く事業対象として募集いたします。一例といたしましては、以下のようなものを想定しています（以下の事業に補助対象を限定するものではありません）。
事業例1:商店の無くなった周辺集落で行うミニスーパー事業
事業例2:スーパーと商店街が共同で取り組む共同宅配事業
事業例3:NPO等が御用聞きを行い、スーパーの商品を配達する事業
事業例4:農業者等が小売事業者と協力して取り組む移動販売車事業
事業例5:スーパーが自治体と協力して運行する買い物支援バス事業
※いずれも2以上の事業者主体の連携事業であることが必要です。ただし、事業主体が事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会、商工組合及び商工組合連合会並びに商店街振興組合及び商店街振興組合連合会等の場合は、そもそも連携事業であるとみなされます。
対象者
事業団体・民間事業者（法人格を有しているものに限る）
公募期間
平成22年11月24日（水曜日）〜12月15日（水曜日）
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所管経済産業局担当課室及び経済産業省商務流通グループ流通政策課
電話:03-3501-1708
FAX :03-3501-6204
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| 中小企業庁
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