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「高齢社会を豊かにする科学・技術・システムの創成」への参加の公募
制度・施策情報
http://www.jst.go.jp/s-innova/application.html#01
高齢社会における「就業等の支援」と個人の「活動の支援」の両方を実現することを目標とし、横断的で長期にわたる「産学連携」による取り組みを行っていただきます。特に高齢者個人が社会活動を行いやすくなるような支援技術を追求します。
1.研究開発テーマの概要

 日本は世界に先駆けて超高齢社会に急速に向かっていますが、現時点で既に全人口の約25%が65歳以上の高齢者で占められており、2055年にはそれが 40%を超えることが予測されています。そのため、労働者人口の減少、社会保障費の増加に加え、高齢者に社会参画を可能な限り延長することが求められています。しかし、この課題に対してテクノロジーで何を解決することが望まれているかが不明なことから、大学や国の研究機関等の研究は方向性が定まらないままであり、また、マーケットを作り出せなかったことから、産業界でも本格的な取り組みが行えませんでした。
 このような背景のもと、本テーマでは、高齢社会における「就業等の支援」と個人の「活動の支援」の両方を実現することを目標とし、横断的で長期にわたる「産学連携」による取り組みを行っていただきます。特に高齢者個人が社会活動を行いやすくなるような支援技術を追求します。
 その中でも、人間が知的な社会生活を送る上で重要な機能である「感覚」「脳」「運動」と、それらを結ぶ「情報循環」がうまく働かなくなったことを支援する方法を構築します。同様に、コミュニティの中で必要な生活機能である「情報獲得」「コミュニケーション」「移動」と、それらを結ぶ「情報循環」を円滑にすることを支援する方法を構築します。その支援技術として、主に、インターネットに代表されるようなICT(情報コミュニケーション技術)やロボットに代表されるようなIRT(情報ロボット技術)を活かす道を確立します。
 さらに、高齢化は日本ばかりでなく世界的な傾向にあることから、海外での取り組み等についても常に動向を把握し、本テーマにより創成される新しい技術・システムが将来、輸出産業などにも活かされることを期待しています。
2.プログラムオフィサー(PO)による公募・選考・研究開発テーマ運営にあたっての方針

<対象範囲の設定>
 最近の調査で、我が国の高齢者のうち手段的日常生活活動(IADL) (こちらを参考)に不便をきたしていない人(IADL評価法の全質問項目で最上位を選択)の割合は、75歳以下では男女ともに約70%を超え、90歳を超えても 10%以上を占めていることが分かっています。これは20〜30年前と比べると心身ともに10歳以上も若くなっていることを示しています。
 このような高齢者(ここでは仮に元気高齢者と呼ぶ)の中で70%を超える人達が社会参画や社会貢献を志向していることから、まず、この活力を最大限に活かすための支援機器やサービスシステムの研究開発を対象とします。また、一般に高齢化とともに身体機能が低下しても、「経験・知識」が蓄積され、それを活かした「総合力」が優れてきます。一方で、若年者と比べると、高齢化とともに衰えた身体機能を代償する「可塑性」の働きは低下します。したがって、ICT やIRTを元気高齢者の支援に活用する場合、可塑性の機能を維持させ、獲得した知識・経験を活かすという視点を重視した支援機器やサービスシステムの研究開発を対象とします。
 さらに、これらの支援機器やサービスシステムを発展させることで、障害を持つようになった高齢者の支援にも活かせると考えています。従って、「QOLの向上」と「介護負担の軽減」に関わる提案も研究対象とします。
 ただし、医療に関わる技術は薬事法・倫理・人権などの問題に抵触する場合があり、課題解決への過程が非常に複雑になります。本テーマでは、医療に抵触しない範囲で介護とリハビリを支援する技術を対象とします。

<期待する具体的研究開発内容>
 高齢者の社会参画を支援しQOLの向上を図るための研究開発として、(A)安全・安心な生活を支えるICTとIRT、 (B)理解・記憶・表出(発話など)を助けるICTとIRT、および(C)移動・労働を助けるICT とIRTに関わる支援機器やサービスシステムを提案していただきます。
 本テーマでは、ICTやIRTの役割として以下の5つの技術を想定しており、応募する際には、下記の5つの技術のうち、どの技術に関係(複数でも可)しているかを明示していただきます。
 (a) 身に付けて感覚・コミュニケーションを支援する「ウェアラブルICT」
  例:コミュニケーション能力を補強するために、健常な身体機能を活用して衰えた視・聴覚および発話の機能を支援するウェアラブル技術
 (b) 通信・放送における情報の獲得や発信を容易にする「インフラICT」
  例:獲得した技術や知恵を伝承するために、忘れかけた知識や経験を引き出し、それらを再現・提示するのを助けるネットワーク技術
 (c) 労働や介護・介助の負担を軽減する「労働支援IRT」
  例:身体への負担を軽減するために、日常生活における労働・作業を補助したり、人間の介助を支援したりするロボット技術
 (d) コミュニティ内を自由に安全に移動できる「移動支援IRT」
  例:行動範囲を広げるために、運転環境をセンシング・提示し、認知・判断・操作を容易にして事故を軽減させるモバイルモビリティ技術
 (e) 理解・記憶・表出を補助し促進させる「脳機能支援ICT・IRT」
  例:物忘れなど脳機能の衰えを補助するために、行動中の動作パターンや授受した言語情報を代替記憶し再現する支援技術
 なお、ICTやIRTを活用する上で、全ての支援を機器やサービスに委ねるのではなく、あくまでもユーザの負担を軽減する道具として、社会参画を促すツールとして位置づけています。

<課題解決のアプローチとPOの役割>
 高齢社会という分野で課題を解決するためには、従来のシーズ育成型だけではなく、横断的かつらせん的に展開する方法論が必要不可欠になります。本テーマでは、まず、(a)高齢者の価値観の変容や認知・行動を把握する基礎研究を行いながら、その結果に基づいて高齢者にマッチする支援機器やサービスシステムを設計し、開発します。次に、(b)開発された支援機器を高齢者に使ってもらって評価し、問題が残されていれば再び仕様の変更を行い、同時に、(c)提案されたサービスシステムを高齢社会で活用した場合の効果についても実地で検証し、問題が残されていればそれを見直すという「らせん形」の方法論をとります。
 研究課題は産学連携によるチームで提案し遂行していただきますが、各チームは他のチームと情報を共有していただきます。POはこの情報共有が円滑に進められているかを随時チェックします。また、「学」は高齢者機能の解析と支援機器やサービスシステムの評価に中心をおき、「産」は「学」で得られた知見に基づき設計・制作を行い、その有用性を「産学連携」により実地で検証していただきます。POは、この「解析・評価」と「設計・実証」のループが円滑に進められているかを随時チェックします。

<採択方針について>
 今年度の研究開発テーマ「高齢社会を豊かにする科学・技術・システムの創成」については、裾野が広く、様々な支援の可能性があることから、最終的により良い課題を選定するため、本採択課題決定前に企画調査研究(本格的な研究を目指すための絞り込み研究)を実施することとします。課題の絞り込みは本テーマに限定して行うものです。
 なお、企画調査研究のための研究実施期間は12ヶ月程度とし、来年度1月(平成24年1月)には本格的な研究へ移行することを目指します。また、企画調査期間中の研究費については、上限額を2000万円/12ヶ月程度とし、本格的な研究を目指すための研究であることから、応募時には今後の本格研究の計画を含めた申請が必要となります。このため、企画調査期間に調査を含めることは可能ですが、本格研究に向けた実証試験を必須とし、調査のみでの応募は認められません。
 応募ではどのような取り組みで研究開発を進めるのかを明記していただき、S-イノベの全期間にわたって、それを実現するための計画、および期待される成果・効果など出口イメージを示していただきます。また、応募の際には必ず実地での検証や成果物の評価を実施するフィールド、自治体、施設などを明記していただきます。
 研究課題としては、大学等に先に示した(a)〜(e)の「5つの技術に適用可能な研究成果」が存在するものとします。また、諸外国でも同様な取り組みが行われている場合、そのメリット・デメリットを考察しながら、本取り組みの優位性を述べていただきます。さらに、国内外における関連する法制度等の調査の必要性についても、考慮していただきたいと思います。
 本テーマ終了後、成果を実現する上で必要となる社会制度やインフラ整備を明示し、普及させるためのビジネスモデル構想を含めた提案を期待します。
 本テーマでは、今年度企画調査研究課題を10〜15件程度採択しますが、約1年の企画調査研究実施後、当該課題の中から本採択課題を決定する予定です。本採択課題の決定にあたっては、企画調査研究の実施結果を新たな産業創出可能性の点などから評価することにより、5課題程度からなる本採択課題への絞込みを行う予定です。ただし、絞り込みにあたり、類似・関連の企画調査課題については、それらを組み合わせることで1つの本採択課題とする場合があります。
 なお、本テーマについての公募は、今回のみとなります(新たな公募は実施いたしません)ので、十分ご注意下さい。
独立行政法人科学技術振興機構 イノベーション推進本部 産学基礎基盤推進部
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TEL:03-5214-7997, 03-5214-8475  FAX:03-5214-8405, 03-5214-8496
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