「農商工連携等人材育成事業」研修実施機関公募
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 制度・施策情報
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| http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/noushou20101020.htm
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| 全国中央会では、現在の円高、デフレ、高失業率など景気の先行き不透明感を払拭し、地域経済活性化に資する人材を育成するため、農商工連携等人材育成事業（経済危機対応・地域活性化のための追加募集）を実施する研修実施機関の公募を開始いたしました。事業の概要については下記のとおりとなっております。なお、平成２２年度本事業を実施している研修実施機関も応募申請は可能となっております。
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全国中央会では、現在の円高、デフレ、高失業率など景気の先行き不透明感を払拭
し、地域経済活性化に資する人材を育成するため、農商工連携等人材育成事業（経済
危機対応・地域活性化のための追加募集）を実施する研修実施機関の公募を開始いた
しました。
事業の概要については下記のとおりとなっております。
なお、平成２２年度本事業を実施している研修実施機関も応募申請は可能となって
おります。
１．事業の概要
農商工連携に積極的に取り組もうとする人材を発掘し、農林漁業、商工業の両方
の経営実務に必要な知識を習得するための講義や農場等における実地研修を実施し、
農商工連携に取り組む人的基盤を形成することができるよう、研修実施機関が研修を
実施するのに必要な費用の一部又は全額を助成します。
２．研修実施機関
全国中央会が補助金を交付することのできる研修実施機関は、次の各号のいずれ
かに該当するものをいいます。
① 認可法人（商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等）
② 国立大学法人、公立大学法人、学校法人
③ 一般財団法人、一般社団法人
④ 株式会社、特例有限会社、合資会社、合名会社
⑤ 法律に基づく組合
⑥ 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、有限責任事業組合（ＬＬＰ）、
合同会社（ＬＬＣ）
⑦ 任意団体
（注）任意団体にあっては、以下の事業実施に係る責任体制が整備されているとと
もに、設立後２事業年度を経過していること。
１）組織規約、事業報告書、収支決算等が明確にされていること。
２）代表者及び事業実施責任者が明確になっていること。
３）経理担当者が設置され、会計帳簿、監査体制が整備されていること。
３．研修内容
（１）研修対象者
研修は、農商工連携を行おうとする次のすべて者を対象に行うこととします。
① 農商工連携に取り組もうとする中小企業者等
② 農林漁業関係団体、中小企業組合の役職員等
③ 新規就業者
④ 農商工連携を支援する者
⑤ その他
・ 農商工連携に推進するうえで特に必要と認める者
（２）研修時間
全国中央会が設置する「事業運営委員会」において定める事業全体の内容、業種別
等の研修科目（カリキュラム、テキスト）に基づき、次のイ・ロ及びハを満たす効果
的な研修を行うものとします。
イ．講義研修：１．５時間を１単位
ロ．ロールプレイング研修：１．５時間を１単位
合わせて計３６時間（２４単位）以上（うちロ．は４単位以上）
例）隔週１回 ３時間×延１２日＝３６時間
毎週１回１．５時間×延２４日＝３６時間
週３回 ６時間×延 ６日＝３６時間 等
ハ．実地研修：３時間を１単位とし、計１２時間（４単位）以上
例） １回 ３時間×延 ４日＝１２時間
１回 ６時間×延 ２日＝１２時間 等
受講生のうち、必要な単位（イ．ロ．合わせて１２単位以上、ハ．２単位以上）を
取得した修了者には、全国中央会から修了証を交付いたします。
なお、研修実施機関が講義研修（計３６時間（２４単位）以上（うち、ロールプレ
イング研修は６時間以上（４単位以上））及び実地研修（計１２時間（４単位）を実
施しなかった場合については、補助金を交付しないものとします。
（３）研修科目
次の内容を基本カリキュラムとし、講義研修、実地研修を実施するとともに、毎回
の講義終了後に能力測定試験を実施することとします。
① 講義研修
・ 農商工連携の意義と役割、研修のねらい【必修科目（１単位）】
・ 農産物流通構造
・ 農林水産業の動向と課題
・ 農林水産関連の支援施策の概要
・ 中小企業経営
・ 食品衛生・表示等
・ 環境対策
・ ＩＴ化への対応
・ 商品管理、マーケティング
・ ブランド戦略
※ インターネットを活用したｅラーニング講義（講義を受講できなかった者へのフ
ォローなど）を受講することも可能とします（修了要件である講義研修１２単位の
うち、ｅラーニング講義での取得単位は、４単位を限度とします。）。
② ロールプレイング研修【必修科目（４単位）】（農商工連携による新商品、サー
ビスの開発・販売、マーケティング等のグループ別の戦略の検討）
ａ．ワークショップ
グループ等により、意見交換の中で農商工連携に関する知識・課題や商品の
企画から販売までの事業計画（資金計画）の進め方、手法等を習得、創造する、
双方向的な学習）
ｂ．事業計画（資金計画）の作成
（受講生が実際に計画を作成し学習するもの）等
③ 実地研修（単なる企業視察、農場見学等にとどまらず、視察先との意見交換等の
実施）
・ 農場、漁場、山林実務研修（農商工連携を実践している農場、漁場、山林等に
おいての体験研修）
・ 企業視察（農商工連携に取り組む企業への視察や実地研修を通じての事例研
究）
※ 希望者のみを対象とした長期滞在型の実務研修も可能
４．助成金額と実施件数
① 助成金額
１件当たりの助成金額は、１００万円以上８００万円以下とします（消費税及び地方消費税相当額を含む。）。
※ 事業費が８００万円を超える場合は８００万円、１００万円以下の場合は実際に要した額を助成します。
② 実施件数
全国で５０カ所程度を想定。
５．応募書類の提出期限、提出先及び提出方法
（１）提出期限
平成２２年１０月２０日（水）～１１月１９日（金） 必着
（２）提出部数、提出先及び提出方法
全国中央会に郵便又は宅配便により、正本１部、副本１部、研修実施機関に係
る書類１部を提出して下さい。
◎ 全国中小企業団体中央会 事業推進部
〒104-0033
東京都中央区新川１－２６－１９ 全中・全味ビル５階
ＴＥＬ：０３－３５２３－４９０８
＜公募要領のダウンロード＞
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/noushou20101020.doc
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全国中小企業団体中央会 事業推進部
〒104-0033
東京都中央区新川１－２６－１９ 全中・全味ビル５階
ＴＥＬ：０３－３５２３－４９０８
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