●京都産学公連携機構 平成２０年度「文理融合・文系産学連携促進事業」募集
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 助成金
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| http://www.kyo.or.jp/sangakukou/20bunri.doc
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産学公連携による新事業・新産業の創出を図り、地域経済を活性化させるためには、文理融合及び文系の産学公連携の取り組みを強化することによって、京都の総合力を発揮することが期待できる。京都産学公連携機構（以下「機構」という）においては、文理融合・文系産学連携において新たに発足する研究会に助成金を交付することにより、具体的な研究会活動の創出を促進し、その活動を支援するとともに、研究開発プロジェクトや事業化へのステップアップを図る。
併せて、これまで実施してきた「提案型産学公連携促進事業」の理念を継承し、機構に大学・産業支援機関・公的機関の多くが参画するメリットを活かした、産学公の連携による地域の活性化に寄与する先進的な事業を募集する。
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●対象分野
(1) 文理融合分野 (2) 文系分野
●対象者
対象分野について、産学公（産学も可）が連携して新事業・新産業の創出を目指して調査・研究するグループで、次の要件を満たすもの。（過去に機構の助成を受けた事業は対象外）
(1)新たに発足する研究会であること。
(2)京都府内が研究会活動の拠点であり、継続的に活動が行われていること。
(3)機構の構成団体の教員・研究者等と京都府内に本社を置く中小企業１社以上が参加すること。
●助成金額
(1)１研究会あたり、５０万円以内（５件程度を予定）
(2)１研究会あたり、１００万円以内（１件程度を予定）
ただし、(2)は「京都ならではの資源を活用し、地域力の再生に資するもの」に限る
●助成期間
原則として、交付決定の日から１年間（研究会は交付決定後3カ月以内に発足すること）
●対象経費
研究会活動に必要な経費（飲食費は対象外、また機材・備品（事業終了後も消失しない物品）で１０万円を超えるものを購入する場合は事務局に事前協議が必要）
●申請手続き
研究会の代表者が、所属する企業、大学、研究機関を通じて申請。（所属機関の産学連携部門・部署等の承認を得て申請すること）
【申請書類】(1) 申請書(2) 事業計画書（研究テーマ、活動計画、参加メンバー等）(3) 収支計画書
●申請期間
平成２０年１０月１日（水）〜平成２０年１１月１４日（金）
●審 査
機構に審査会を設置して決定（必要に応じてヒアリング） ＊審査結果は１２月中旬ごろ通知
●その他
(1) 助成決定を受けた後、研究内容の変更または中止する場合は、事前に機構の承認が必要。中止の場合は助成金の返還を求める場合もある。
(2) 1年後に活動報告書（成果報告）、決算報告書（帳簿、証憑書類を含む）等を提出。
(3) 助成を受けた研究会は、機構の事業等での発表に協力する。
(4) 研究会への中小企業の参加募集については、研究会の希望により機構が協力する。
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京都産学公連携機構 TEL(075)212‐6451 FAX(075)255‐0428
〒604‐0862 京都市中京区烏丸通夷川上ル 京都商工会議所 産業振興部内
E-mail：sangakukou@kyo.or.jp
申請書フォーム URL：http://www.kyo.or.jp/sangakukou/20shinseisyo.doc
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| 京都産学公連携機構
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