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共済制度・損害保険

損害保険

中小企業PL保険

割安PL保険 御社のPL保険とぜひ比較してください!!

御社が製造又は販売した製品や行った仕事に対し、損害賠償責任を問われた場合にお役に立つ保険です。本所会員になると、一般基本保険料の約50%水準で加入いただける自慢の共済制度です。

保険金をお支払いする場合

本制度に加入した中小企業の皆様が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、日本国内において他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故(以下[PL事故]といいます。)が遡及日(本制度に最初に加入した日。一度本制度から脱退した場合は、再度加入した日)以降に発生し、皆さまが加入期間中に損害賠償請求が提起されたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用などの損害を被った場合に、保険金をお支払いいたします。
※本制度は、PL事故において、PL法に限らず民法上の賠償責任など、法律上の賠償責任を幅広く補償します。

加入いただける方

会員事業所に限ります。

特徴
  1. スケールメリットを活かした保険料率で、従来のPL保険より低廉な保険料率の水準
  2. PL法に対応した万一のアクシデントをしっかりカバーする保険制度
  3. 充実補償リコール特約を付加すると、重大製品事故が起きていなくても、事故が発生するおそれがある場合も補償されます。
  4. 保険料は全額損金処理が可能
  5. 民法による賠償責任を負う請負業・販売業での事故も本制度で補償されます

中小企業経営支援センター 075-212-6463

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業務災害補償プラン(あんしんプロテクトW)

貴社の企業防衛のお役に立てる、次代にピッタリの労災対策をご提案します。


時代の変化は労災を取り巻く状況にも大きな変化をもたらしています。

  1. 1時間に約14人、年間約12万人の方が労災事故に見舞われています。⇒業務上の事故による死亡・後遺障害・入院・手術・通院はもちろん、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害もカバーします。
  2. 労働災害は「ケガ」だけではありません。⇒「ケガ」のほか「過労自殺や過労死」が原因で労災認定され法律上の企業責任が生じた場合、民事上の賠償金(慰謝料等)や訴訟費用(弁護士費用等)もカバーします。
  3. 政府労災があるから大丈夫?? ⇒政府労災保険だけでは補償が足りないことも。死亡保険金や入院等の治療費用等の定額補償と、死亡事故等による賠償補償のダブル補償を実現しました。
  4. 補償の範囲を見直して、万全にすることが大切です。⇒事業主・役員、従業員、パート・アルバイト、建設業下請の方はもちろん、派遣受入労働者の方も補償の対象になります。
加入いただける方

会員事業所に限ります。

ポイント
  • 一般加入より最大約55%割引で加入できます。
  • 労災保険の給付決定を待たずに保険金をお支払いします。(一般傷害保険部分)
  • 保険料は、売上高と業種に基づいて算出します。また、保険料が全額損金算入できます。
  • 「経営事項審査」の加点ポイントになります。
引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社

中小企業経営支援センター 075-212-6463

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休業補償プラン

ケガも痛いが、所得減はもっと痛い!

病気やケガで働けなくなった時に、一定の所得補償が確保できます。本所会員になると、一般保険料の約半額で加入いただけます。

加入いただける方

会員(事業主・役員・従業員およびその奥さま 15歳から69歳)

特徴
  1. 最長1年間の所得を補償(免責7日間)
  2. 自宅療養中も補償
  3. 仕事中・プライベートの病気・ケガを問いません
  4. 医師の審査なしで加入できます
  5. 会社負担で全従業員が加入した場合、保険料は全額損金扱い
引受損害保険会社

あいおいニッセイ同和損害保険/三井住友海上火災保険/損害保険ジャパン/東京海上日動火災保険/日本興亜損害保険

  • 月払い保険料とは別に制度維持費(被保険者お一人につき月50円)を合わせて引き落としさせていただきます。
  • 加入口数
    被保険者お一人につき、最低10口以上1口単位でお申し込みください。
    加入口数(1口=補償月額1万円)は、
    ▼給与所得者の場合:
    平均月間所得額(年収の1/12)の50%の範囲内でお決めください。
    ▼自営業者の場合 :
    平均月間所得額(年収の1/12)の70%の範囲内でお決めください。
加入例

39才 男性 営業職の給与所得者(職種タイプ1級)
平均月間所得額(年収の1/12)が50万円の場合
平均月間所得額50万円×50%=25万円・・・加入口数は、この範囲内で決めます。
 加入口数 25口(補償月額25万円)
 月払掛金2,050円※(82円×25口)

※この他に制度維持費50円が加算されます。

中小企業経営支援センター 075-212-6463

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情報漏えい賠償責任保険制度

情報漏えい防止対策は万全ですか?

情報漏えいおよび法人情報漏えいによる損害賠償・争訟費用などを補償します。情報管理体制により、一般保険料の最大約60%引きでご加入いただけます。

加入いただける方

会員事業所に限ります。

特徴
  1. 低廉な保険料水準
  2. ネットワーク危険補償特約により「PCウイルス・不正アクセス」によって被る損害も補償します
  3. 国内損保保険会社約10社。お取引のある損保代理店で加入申込が可能
  4. 保険料は全額損金処理が可能です
  5. 個人情報委託業者が個人情報漏えい事故により委託企業より当該損害額を求償された場合も支払いの対象となります

商品パターン

セット名 基本てん補限度額賠償損害 てん補限度額費用損害 免責金額
A 1000万円 100万円 10万円
B 5000万円 500万円
C 1億円 1000万円
D 3億円 3000万円
E フリープラン ( 基本てん補額3億円超、費用損害5000万円限度)

 

保険期間

3月1日からの一年単位。保険料は一括年払。月単位で、随時、中途加入可能

パソコンやインターネットの普及により、大量の個人データーが安易に漏洩する事故が多発しています。 いったん漏洩した個人データーや法人情報は、いたずらやいやがらせだけではなく脅迫や架空請求・なりすましといった犯罪にも悪用される恐れがあります。 個人情報や法人情報の管理徹底は当たり前のことですが、いったん漏えい事故を起こしたときは多大な損害賠償を請求されることはもとより、企業イメージのダウンなど取り返しのつかないことになりかねません。 漏えいリスク対策は、今すぐに検討していただく重要な課題になっています。

商工会議所会員企業の皆様方におかれましては、今後予想されるこのよう経営リスクを回避する手段の一つとして、本保険制度へのご加入を是非ともご検討ください。

中小企業経営支援センター 075-212-6463

詳しい資料差し上げます 京都商工会議所 入会のご案内

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