しなやかに ともにいきる 京都商工会議所職員採用

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Whatʼs Kyosho.京都商工会議所とは

商工会議所とは、「商工会議所法」によって組織・運営などが定められている特別認可法人で、業種・業態や規模の大小を問わず地域すべての商工業者が会員として参加できるわが国唯一の地域総合経済団体です。
京都商工会議所は、京都市内約12,000会員の声を基に、国や行政への政策要望をはじめ、各企業への経営支援、セミナー・交流会などの事業企画運営、地域イベントへの参画まで幅広い活動を行うことで、産業経済面から京都を活性化する活動を展開しています。
京都経済百年の計として2019年3月に完成した京都経済センターを起点として、未来を担う「人」や「産業」、「知恵」を数多く生み出すため新たなビジョンを策定し、次代の京都を創生する新たな取組みに挑戦しています。

VIVID KYOTO セカンドステージ

「VIVID KYOTO」のセカンドステージでは、地域経済が自立的に活力を増進する好循環を生み出すことを目的に、今ある京都の強みを再認識し、ウイズコロナの先の社会を見すえた企業経営、人財育成、多様な連携による付加価値の創出を通じて、変化が著しい時代において、しなやかさを発揮する京都を創造します。

「VIVID KYOTO」の目指す姿

文化庁の京都移転を契機に、地方創生の先進モデルとして、地域資源を活用した、中小企業・地域・文化が包摂的に成長する、持続的な域内循環型社会の構築を図る。
人口減少等の構造的課題が進展する中、既存の地域資源のみならず、生活文化や風情など、昔から培ってきた当たり前の京都の価値を“再発見・再認識”し、内外に魅力を広く発信することで、まちとしての求心力をさらに高める。

京都の魅力再認識・再発見

京都の魅力再認識・再発見

「VIVID KYOTO」を推進する3つの柱

会員企業のコロナ禍の克服を強力に支援するとともに、次代の京都経済の基盤を創造するため、下記の3つの柱とする取り組みを行う。

  • 新時代に対応した経営力向上

    売上向上(販路開拓、経営革新)、生産性向上にかかる集中的な支援を通じて「稼ぐ力」を高め、新しい時代に活躍する会員企業を応援する。
  • 次世代「人財」づくり

    人を企業価値を高める財産と捉え、技術革新・DX、ダイバーシティなど、経営環境の変化に迅速・柔軟に対応できる「人財」づくりを促進させることにより、企業の成長を支援する。
  • 京商の磁力を活かした新価値創出

    京商の磁力である企業の多様性やネットワークを活かし、会員企業を中心に学術、文化、地域などとの連携を促進・強化し、個々の強みを掛け合わせることで更なる価値創出を図る。

Business Field
of Kyosho.京都商工会議所は、京都の商工業の振興と地域社会の
発展のために様々な事業を展開しています。

  • 政策提⾔・要望 政策提⾔・要望

    ⼀企業では解決できない問題や地域が抱える課題など、12,000会員の声を集約して国や地元行政に対して、様々な政策提⾔・要望を行っています。その分野は景気対策、産業政策、税制、都市基盤整備、観光振興など多岐にわたります。

  • 経営支援 経営支援

    資金繰りや法律問題、事業承継や労務管理など、企業経営には様々な問題や悩みがつきものです。そうした中小企業経営者の相談に対応するため、各分野の専⾨家と連携しながら、解決のアドバイスを行います。中小企業のIT活用による経営の効率化・生産性向上も支援しています。

  • 販路開拓 販路開拓

    多くの事業者の課題である販路開拓のニーズに応えるため、全国各地から大手流通業者のバイヤーをお呼びして開催する個別商談会、顧客創造に取り組む中小企業が⼀堂に会する展⽰商談会を国内外で開催するなど、企業の新商品開発や事業提携を支援しています。

  • 交流・ネットワーク創出 国際ビジネス展開

    本所は人と人とのつながりを大切にし、会員の方々の「出会い」をお手伝いしています。業種や業界の垣根を越えた交流会の開催を通じて、ネットワークの輪を拡げ、事業の発展や新しいビジネス創出をサポートしています。

  • 京都ブランド発信・観光振興 京都ブランド発信・観光振興

    文化庁の京都移転や大阪・関西万博などの開催支援を通じて、国際観光都市「京都」のブランド強化を推進しています。

  • 人材確保育成支援 人材確保育成支援

    ビジネスの様々な場⾯で必要となる職務遂行能⼒を養う研修事業の企画・運営や、実務に直結する検定試験、企業の人材確保など人の成⻑を⼀貫してサポートしています。

Voice of Staff.職員メッセージ

職員はどんな業務に携わっているのでしょうか。
そして京都商工会議所で働くやりがいとは?
職場の環境や雰囲気は?
気になるポイントを
職員のリアルな声を通して紹介します。

Entry募集要項

職員採用 募集要項

初任給 月給213,500円(2022年度実績)
昇給・賞与・諸手当 ○昇給/年1回(4月)
○賞与/年2回
○諸手当/住居手当、家族手当、役職手当、通勤手当など
勤務地 本部・ビジネスサポートデスク(下京区)、洛北ビジネスサポートデスク(左京区)、洛南ビジネスサポートデスク(伏見区)、洛西ビジネスサポートデスク(右京区)
勤務時間 9:00〜17:00
福利厚生 社会保険完備(健康・厚生年金・雇用・労災)、財形貯蓄制度、育児・介護休業制度、選択型福利厚生サービス制度、団体生命共済制度、健康診断、資格取得に対する受検料補助
休日休暇 完全週休2日制(土・日曜日)、国民の祝日、年末年始、夏季特別休暇(7日)、慶弔休暇など
※年間休日124日(2022年度実績)
採用実績校 大阪大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、京都産業大学、京都府立大学、近畿大学、慶應義塾大学、神戸大学、滋賀大学、同志社大学、立命館大学、龍谷大学など
採用予定学部学科 全学部・全学科
採用予定数 若⼲名
試用期間 あり
入所後の3ヵ月間
月給205,800円(2022年度実績)
※試用期間終了後、7月給与より月給213,500円
教育研修 ○入所前研修、新入職員研修、階層別研修
○配属後はOJTによるスキルアップを図り、ジョブローテーションにより業務に必要な知識を身に付ける。
応募方法 ⾃由応募

職場データ

男女別の新卒採用人数(過去3年間) 2022年度:男性1名、女性2名
2021年度:男性3名、女性1名
2020年度:男性2名、女性4名
平均残業時間(月間) 9.0時間
平均有給休暇取得日数(年間) 10.0日
育児休業取得者数(男女別) 男性:取得者2名(対象者2名)
女性:取得者1名(対象者1名)(2022年度実績)
管理職に占める女性の割合 約36%