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経営幹部・管理職に必須の法律知識

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階層別 管理者階層別 経営幹部・経営者 テーマ別 法律

会社経営に携わる幹部として必須の法律知識が1日で身に付く!

新任役員・管理職研修として最適!
研修目的
  1. 昨今、問題になっている不祥事を避けるための重点ポイントを学ぶ
  2. 労務問題のトラブルを回避する対応策を学ぶ
  3. 債権回収や契約書のノウハウが身につく

主催/京都商工会議所

日時・会場・受講料

日時 平成26年6月5日(木) 9:30~16:30
会場 京都商工会議所(京都市中京区烏丸通夷川上ル)
※京都市営地下鉄烏丸線「丸太町」駅南6番出口直結
受講料
  • 京都商工会議所会員 17,280円
  • 一 般 25,920円
  • ※消費税込
お申込み・お問合せ 京都商工会議所 会員部 人材開発センター
TEL 075-212-6446 / FAX 075-222-2612
E-mail jinzai@kyo.or.jp
備考  
セミナーお申込み FAXでのお申込み(チラシの印刷)

講師プロフィール

野口&パートナーズ法律事務所 代表弁護士/野口&パートナーズ・コンサルティング株式会社 代表取締役 野口 大 氏

労使紛争に熟知し、数多くの団体交渉や労働裁判を専ら会社側の立場で手がける。数多くの生きた紛争予防ノウハウを有しており、従業員面談、業務命令の出し方、社内記録の取り方まできめ細かく指導する数少ないコンサル型弁護士。わかりやすく歯切れの良いアドバイスは極めて評価が高く、全国の企業からコンサルティングの依頼が絶えない。
【所属団体】経営法曹会議/日本労働法学会/事業承継研究会/相続研究会
【著書・論文】『労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応』(日本法令・アマゾン「人事労務」分野で売上1位獲得)

プログラム

1.会社を守るコンプライアンスの基礎知識
 (1)実例紹介
 (2)コンプライアンス=法律を守ることではない
 (3)「どうせばれない」という発想が甘い。激増する内部通報
 (4)「会社のためにやった」という言い訳は通用しない
 (5)不祥事発生時の対応方法

2.人事トラブルを未然に防ぐ問題社員の解雇
 (1)30日前に予告しても解雇は有効とはならない
 (2)問題社員への正しい対処方法

3.労基署に駆け込まれるリスクがあるサービス残業
 (1)管理者には残業代は不要か?
 (2)営業社員には残業代は不要か?

4.気の緩みが危ないセクシャルハラスメント
 (1)飲み会が一番危ない
 (2)相談担当者が訴えられる!

5.厳しく指導することと紙一重のパワーハラスメント
 (1)トラブル事例
 (2)指導・叱責とパワーハラスメントの違いは?

6.うつ病など著しく増加するメンタルヘルス
 (1)素人判断が一番危険
 (2)主治医の診断書に頼ると振り回される!

7.紛争とならないように予防する契約書
  契約書の基礎と具体的事例

8.いざという時に困らない債権回収
 (1)事前準備をしていなければ、1円も回収できない!
 (2)納入停止・取引停止
 (3)連帯保証
 (4)商品引き上げ
 (5)売掛金を担保にとる
 (6)請求書を送付していても時効にかかる

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