「知恵の経営」報告書とは

作成サポート

「知恵の経営」報告書の作成サポート

京都商工会議所では、「知恵の経営」報告書の作成サポートとして、以下の定期的に以下の事業を実施しております。
「知恵の経営」について、詳しい話を聞いてみたいという経営者・経営幹部の方、また、作成に取り組んでみたいけれど自社だけで作成できるか不安があるという方は、ぜひ、ご活用ください。

「知恵の経営」入門セミナー

「知恵の経営」の概要について知りたい方や、「知恵の経営」報告書の作成に悩んでいる方を対象としたセミナーです。
なぜ「知恵の経営」報告書作成に取り組むのか、取り組んだ結果どのような効果があるか等について、専門家による講演や、実際に認証を受けられた企業の事例発表を通じて学んでいただくことができます。

ダウンロード(前回「入門セミナー」案内チラシ)

「知恵の経営」実践セミナー

「知恵の経営」報告書の作成・認証を目指される方を対象としたワークショップ形式の講座です。
少人数制の短期集中講座で、講義を受けながら、専門家や本所経営支援員とともに、実際に自社の「知恵の経営」報告書作成に取り組んでいただきます。

ダウンロード(前回「実践セミナー」案内チラシ)

「個別相談」・「専門家派遣」

上記セミナーの開催時期に関わらず、いつでも京都商工会議所の経営支援員が「知恵の経営」報告書の作成をサポート致します。
また、「知恵の経営」報告書の認証を目指す方を対象に、中小企業診断士などの専門家を貴社に派遣し、「知恵」の分析や整理、今後の展開などについてアドバイスする「専門家派遣」も実施しています。
ご相談は随時受け付けておりますので、下記ご連絡先までお気軽にご相談ください。
(相談無料)

問い合わせ・相談窓口

京都商工会議所の施策を活用して、企業の成長・発展へ

「知恵の経営」報告書の作成を通じて、企業の「強み・知恵」や、今後の「方向性」を明確にできるというメリットがあります。
明確になった「強み・知恵」を伸ばし、今後のビジネスプランを実現するために、京都商工会議所の経営支援メニューを活用してみませんか?
京都商工会議所は、各企業の経営課題に沿った支援メニューをご提案し、企業の成長・発展の手助けをします。

1.京都商工会議所「知恵ビジネスプランコンテスト」の認定

「自社の強み・知恵を認識し、新たな展開に繋がりました。」

株式会社クレバー代表取締役 山本 潤三(平成28年3月31日認証)

株式会社クレバー

当社は壁紙や床材などの内装材を扱い、空間デザインの提案・施工を手がけています。
「知恵の経営」報告書を作成した理由は、当社の「強み」を整理し、社内で情報共有することで、さらなる経営改善に努めるとともに、対外的には新規顧客との商談や、外部におけるコミュニケーションツールとするためでした。

「知恵の経営」報告書を作成し、会社全体の今後の方向性が今一度再確認でき、目標が明確になったからこそ、今、何が必要かを明確に理解することができました。
会社の目標を具体的な数字で設定し、客観的に自社を振り返ることで気づく点も多く、改善点も見えてきたことで、今後の経営に活かしていけるツールになったと感じています。

「知恵の経営」実践モデル企業の認証後、報告書の中で計画していた新規事業を推進する中、「第8回知恵ビジネスプランコンテスト」に挑戦し、平成29年3月に「知恵ビジネス」に認定されました。
プランの認定を弾みに、今後も京都商工会議所の支援を受けながら、新規事業の実現を目指したいと考えています。

2.販路開拓事業の活用

「強みがわかる=伝えるべきポイントがわかる。より効果的な展示会になりました。」

株式会社京都美京専務/株式会社京都絞美京 代表取締役 松岡 輝一(平成29年1月30日認証)

株式会社京都美京

当社は、国の定める伝統産業「京鹿の子絞」の和装製品等の企画・製造を行っています。
和装需要が低迷する中、2014年頃から、伝統技術を活用した洋装ファッション分野へ挑戦しています。

「京鹿の子絞」の製品は、多数の外部工程を経て製品化されますが、近年は職人の減少が問題となっています。当社は3Dプリンターを活用して一部の工程の代替を行うとともに、伝統産業の技術を生かしながら、立体だからこそできる新たな表現を打ち出した製品開発を行っています。
「知恵の経営」報告書の作成途中は、日々の業務を行いながらの作業でしたが、完成・認証を経て、「当社がなりたい姿」や「今、行うべき行動」がより具体的になりました。

また、新製品である洋装ファッション製品の販路開拓も重要な課題であると認識しています。新製品の首都圏への販路開拓のため、「京都知恵産業フェア」に出展し、百貨店等のバイヤーと商談が実現する等、今後の販路開拓に弾みがつきました。
商談会では、自社の独自性や「強み」を意識して訴求できたことで、バイヤーに対して効果的にアピールすることができました。
当社は今後も、伝統産業の活性化を図るためにも、理念である新たな「挑戦」を続けていきたいと考えています。

3.その他支援例

企業と経営支援員の間で課題や方向性が共有できることで、効果的な各種経営支援のご提案・ご活用が可能になります。

  • (例)
  • 金融相談
  • 補助金・助成金
  • 各種共済制度
  • 経営改善セミナー
  • 販路開拓(国内・海外)
  • ネットワーク拡大

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