「知恵の経営」報告書とは

「知恵の経営」って何?

「知恵の経営」とは

「知恵の経営」とは

企業が中長期的に発展するために重要なのは、企業に固有の人材・技術・組織力・顧客とのネットワーク・ブランドなどの「目に見えない資産」であるといわれています。

この「目に見えない資産」は、他社が簡単に模倣することが難しく、企業が価値を生む源泉と考えられます。経済産業省では、これを「知的資産」と称し、企業の競争力強化の上で特に重要視しています。

今後、企業は持続的な発展のために、これらの目に見えない「知的資産」を正しく認識し、最大限に活用した経営(「知的資産経営」)を実践していくことが重要になっています。

これらの「知的資産」は、企業に蓄積された「知恵」と言い換えることができます。
京都府では、知的資産経営を「知恵の経営」と称し、この推進・普及を通じ、中小企業の成長発展を応援しています。

「知恵の経営」報告書を作成する意義

「知恵の経営」報告書は、企業の本来有している「強み」や「将来性」を、ステークホルダー(企業を取り巻く利害関係者のこと:金融機関・取引先・従業員・地域社会など)に対し、分かりやすく伝えることを目的とした「報告書」です。

自社の企業価値を正しく評価してもらうことで、例えば以下のようなメリットがあると考えられます。

  • (例)
  • 金融機関との信頼関係の強化
  • 取引先との適正な取引の実現
  • 地域からの円滑な雇用の促進
  • 従業員への経営理念の浸透を通じた共感の醸成

企業価値は、財務諸表の数値によって判断されるのが一般的ですが、それだけでは伝わり切らない情報もたくさんあります。「知恵の経営」報告書は、それを補完する位置づけと言えます。

また、経営者自身が自社の「知恵」を正しく認識することで、社内で重視すべき重要な活動が明確になり、経営資源の「選択と集中」を可能にすることができます。

不確実性を増す経営環境の中で、企業が確固とした「指針」を持つことは、ますます重要となっています。
「知恵の経営」の実践により、市場・ステークホルダーからの評価の向上を通じ、自社の経営をさらに強くすることが可能と言えます。

「知恵の経営」実践

どんな企業にでもある「知恵」や「強み」

わが社に「知恵」なんてない?

「わが社には強みなんてない」とか、「知恵なんてない」とお聞きすることがあります。
しかし、それは事実でしょうか?
貴社がこれまで存続してこられたのは、何らかの「知恵」や「強み」があるからと言えます。
例えば、貴社の商品・サービスを購入される方がいらっしゃるのは、何らかの理由があるからだと考えられます。

例えば、以下のようなものも「知恵」や「強み」と言えます。

  • (例)
  • 会社のために日々頑張ってくれる従業員がいる
  • 先代からずっとお付き合いをしてくださっている取引先がある
  • 長年かけて蓄積した技術力・ノウハウがある
  • お客様に喜んでもらったり、安心してもらったりするために気遣っている日々の取り組みや工夫

普段、当たり前のように行っているちょっとした工夫が積み重なって、他社には真似できない強固な強みとなっていることもあります。

新たなチャレンジのために

「知恵の経営」報告書は、このような自社の「知恵」や「強み」に気付き、その知恵を活かして新たなチャレンジをしていくためのきっかけとなるものです。
自社の本当の「知恵」や「強み」を知り、永続的に発展していくために、ぜひ「知恵の経営」報告書の作成に取り組んでみませんか?

「知恵の経営」報告書作成に取り組むきっかけとしては、以下のようなケースが多くなっています。

  • (例)
  • 事業承継や社員教育のために、自社の歴史や強みをより良く伝えたい
  • 新事業計画の方向性や、進捗管理のポイントを明確にしたい
  • 自社の強みを棚卸し、競争力や生産性を高めたい
  • 京都府「知恵の経営」実践モデル企業の認証を受けて対外的な評価を高めたい

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