新型インフルエンザが発生した場合、人は免疫を持っていないことから、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。
新型インフルエンザの流行は、従業員等への感染など多くの事業者に影響を及ぼすことが懸念されることから、事業者においては、新型インフルエンザの発生に備え、従業員等の感染防止策や、事業活動への影響を最小限度にとどめるため、重要業務の継続、不要不急の事業の縮小等について、事前に検討しておくことが求められています。
中小企業庁では、中小企業の新型インフルエンザ対策のための感染防止策や事業継続計画（ＢＣＰ）等について取りまとめた「新型インフルエンザとＢＣＰ（事業継続計画）」（パンフレット）および「新型インフルエンザ対策のための中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）策定指針」（ガイドライン）が作成されております。
これらの資料を活用され、新型インフルエンザ対策に関する理解の促進や事前の取り組みについて紹介させていただきます。
資料は、中小企業庁のホームページからダウンロードが可能となっております。ご活用ください。 |