【景況調査】

この調査は平成２３年１２月に実施したアンケート調査（毎四半期実施）の結果をまとめたもので、調査対象は市内の中小企業１３２社、有効回答数は９６社（回収率72.7％）でした。
　※この調査は平成４年１２月（７～９月期分）から開始をしております。

業種別有効回答企業数は次のとおりです。

業種	回答企業数	構成比（％）
機械金属業	１０	１０．４
建設業	１８	１８．８
繊維工業	３	３．１
木材業	７	７．３
水産加工業	５	５．２
サービス業	２２	２２．９
小売業	１９	１９．８
卸売業	１２	１２．５
合計	９６	１００．０

（注）本文のＤＩとは「増加」「好転」したとする企業割合から「減少」「悪化」したとする企業割合を差し引いた値です。

【業況の動向】

　今期の業況の動向をDIで見ると、全業種で▲３５．２なり、前期（▲５２．８）と比べて１７．６ポイント改善した。
　業種別に見ると、建設業、サービス業が２期連続で改善、機械金属業、木材業、水産加工業、小売業も改善した。繊維工業、卸売業は悪化した。

【売上額の動向】

　今期の売上額の動向をDIで見ると、前年同期に比べて全業種で▲３０．５となり、前期（▲３８．５）より８ポイント改善した。
　業種別に見ると、建設業は２期連続で改善、繊維工業、木材業、サービス業も改善した。機械金属業、小売業が悪化となり、水産加工業、卸売業は横ばいであった。

【売上額の見通し】

　前年同期と比べた来期の売上額はの見通しDIは、全業種で▲３８．２となり、今期実績値（▲３０．５）より７．７ポイント悪化する見通しである。
　業種別に今期と比較すると、サービス業、小売業、卸売業は改善の見通しである。機械金属業、建設業は悪化の見通し、繊維工業、木材業、水産加工業は横ばいの見通しであった。

【採算（経常利益）の動向】

　今期の採算（経常利益）の動向をDIで見ると、全業種で▲２１．８となり、前期（▲２７．８）より６ポイント改善した。
　業種別に見ると、サービス業は３期連続で改善、建設業、小売業、卸売業も改善した。
　機械金属業は悪化となり、繊維工業、木材業、水産加工業は横ばいであった。

【採算（経常利益）の見通し】

　前年同期と比べた来期の採算（経常利益）の見通しDIは、全業種で▲３７．１となり今期実績値（▲２１．８）より１５．３ポイント悪化する見通しである。
　業種別に今期と比較すると、機械金属業、繊維工業は改善の見通しである。
　建設業、木材業、水産加工業、サービス業、小売業、卸売業は悪化の見通しであった。

【材料仕入単価の動向】

　今期の材料仕入単価の動向をDIで見ると、前年同期と比べて全業種で２２．７となり、前期（３１．４）より８．７ポイント低下した。
　業種別に見ると、水産加工業は２期連続で上昇、卸売業も上昇した。
　サービス業は３期連続、機械金属業、建設業、木材業、小売業は２期連続で低下し、繊維工業も低下した。

【材料仕入単価の見通し】

　前年同期と比べた来期の材料仕入単価の見通しDIは１５．２となり、今期実績値（２２．７）より７．５ポイント低下する見通しである。
　業種別に今期と比較すると、機械金属業は上昇する見通しである。
　建設業、木材業、サービス業、小売業、卸売業は低下する見通しで、繊維工業、水産加工業は横ばいであった。

【雇用の動向】

　今期の雇用動向をDIで見ると、全業種で▲２．４となり、前期（０．０）より２．４ポイント適正から不足となった。
　業種別に見ると、機械金属業は過剰が増加、建設業は過剰が不足、繊維工業は不足が横ばい、木材業は不足が適正、水産加工業は適正が不足、サービス業は不足が減少、小売業は過剰が適正、卸売業は不足が過剰となった。

【経営上の問題点】

今期	平成２３年１０月～１２月期の実績。
来期	平成２４年　１月～　３月期の見通し