【景況調査】

この調査は平成２２年６月に実施したアンケート調査（毎四半期実施）の結果をまとめたもので、調査対象は市内の中小企業１４０社、有効回答数は１００社（回収率71.4％）でした。
　※この調査は平成４年１２月（１０～１２月期分）から開始をしております。

業種別有効回答企業数は次のとおりです。

業種	回答企業数	構成比（％）
機械金属業	１２	１２．０
建設業	１７	１７．０
繊維工業	３	３．０
木材業	７	７．０
水産加工業	６	６．０
サービス業	２２	２２．０
小売業	２０	２０．０
卸売業	１３	１３．０
合計	１００	１００．０

（注）本文のＤＩとは「増加」「好転」したとする企業割合から「減少」「悪化」したとする企業割合を差し引いた値です。

【業況の動向】

　今期の業況の動向をDIで見ると、全業種でなり、▲５２．７前期（▲５６．３）と比べて３．６ポイント改善した。
　業種別に見ると、機械金属業が３期連続、繊維工業が２期連続で改善し、建設業、サービス業も改善した。
　小売業は４期連続で悪化し、木材業、卸売業も悪化した。水産加工業は横ばいであった。

【売上額の動向】

　今期の売上額の動向をDIで見ると、前年同期に比べて全業種で▲３８．８となり、前期（▲４７．５）より８．７ポイント改善した。
　業種別に見ると、卸売業は３期連続、機械金属業、サービス業は２期連続で改善し、水産加工業も改善した。建設業、小売業は悪化し、繊維工業、木材業は横ばいであった。

【売上額の見通し】

　前年同期と比べた来期の売上額はの見通しDIは、全業種で▲３５．１となり　今期実績値（▲３８．８）より３．７ポイント改善する見通しである。
　業種別に見ると、機械金属業、繊維工業、木材業、水産加工業、サービス業、小売業が改善をする見通しで、建設業、卸売業は悪化の見通しであった。

【採算（経常利益）の動向】

　今期の採算（経常利益）の動向をDIで見ると、全業種で▲２８．０となり、前期（▲２５．５）より２．５ポイント悪化した。
　　業種別に見ると、機械金属業、建設業、木材業は２期連続で改善した。
　　サービス業は４期連続で悪化し、水産加工業、小売業も悪化した。繊維工業は横ばいであった。

【採算（経常利益）の見通し】

　前年同期と比べた来期の採算（経常利益）の見通しDIは、全業種で▲３４．８となり今期実績値（▲２８．０）より６．８ポイント悪化する見通しである。
　業種別に今期と比較しても、機械金属業、繊維工業は改善の見通しである。建設業、水産加工業、サービス業、小売業、卸売業は悪化の見通しで、木材業は横ばいであった。

【材料仕入単価の動向】

　今期の材料仕入単価の動向をDIで見ると、前年同期と比べて全業種で２６．９となり、前期（７．１）より１９．８ポイント上昇した。
　業種別に見ると、機械金属業、建設業、水産加工業、サービス業、小売業、卸売業は上昇し、繊維工業、木材業は横ばいであった。

【材料仕入単価の見通し】

　前年同期と比べた来期の材料仕入単価の見通しDIは、１６．３となり、今期実績値（２６．９）より１０．６ポイント低下する見通しである。
　業種別に今期と比較すると、機械金属業、木材業、水産加工業、小売業、卸売業は低下する見通しである。
　建設業、サービス業は上昇する見通しで、繊維工業は横ばいであった。

【雇用の動向】

　今期雇用の動向をDIで見ると、全業種で５．１となり、前期（１０．６）より５．５ポイント過剰が減少した。
　業種別に見ると、機械金属業は過剰が減少し、木材業、小売業は過剰が適正となった。建設業、サービス業は不足が増加、繊維工業は適正から不足、水産加工業は適正から過剰となった。

【経営上の問題点】

今期	平成２２年　４月～　６月期の実績。
来期	平成２２年　７月～　９月期の見通し