従業員等への承継パターン
「従業員等への承継」として考えられるパターンとして、主に次の2通りが考えられます。なお、将来の子息等への承継の中継ぎとして、従業員等へ一時的に承継するような場合もあります。
(1) 役員・従業員等社内への承継パターン
社内の後継者候補としては、共同創業者、専務等番頭格の役員、優秀な若手経営陣、工場長等の従業員等が考えられます。
なお、自社の役員等が後継者となる場合、経営者やその親族が保有している自社株式買取りの資力が ないことが障害となることが多いと考えられますが、そのような場合に、ＭＢＯという手法が利用できる場合があります。
(2) 取引先・金融機関等外部から後継者を雇い入れる承継パターン
取引先の企業や金融機関から人を招く場合が多いです。
ただし、社内に基盤がない者が後継者になることは、従業員等の反発が予想されるので慎重に選定しなければなりません。
従業員への承継の注意点
親族内承継の場合と同様、次のとおり関係者の理解、後継者教育、株式・財産の分配が ポイントです。また個人（債務）保証・担保の処理にも注意が必要です。
(1) 関係者の理解
1) 親族内承継の場合と比べて、より多くの時間が必要となる場合が多い。
2) 現オーナー経営者の親族の意向をよく確認しておく。
※継ぐ気がないと思っていた親族が突然継ぎたいと言い出すケースもある。
(2) 後継者教育
必要に応じて社内・社外教育を実施。
(3) 株式・財産の分配
1) 株式については、後継者の経営に配慮し一定程度後継者に集中させることが必要。
2) 後継者に株式取得のための資力がないことが一般的であることに注意（ＭＢＯの利用も検討）
3) 現経営者の様々な要請に応じて会社法の各種手法が活用可能。
例
・現経営者の親族に財産権を残すため、議決権制限株式を発行して取得させる。
・拒否権付種類株式（黄金株）を現経営者が一定期間保持し、後継者の経営に睨みを利かせる。
(4) 個人（債務）保証・担保の処理
1) 事業承継に先立ってできるだけ債務の圧縮を図る。
2) 後継者の債務保証を軽減できるよう、金融機関とねばり強く交渉する。
3) 個人保証・担保が完全に処理しきれない場合は、負担に見合った報酬を後継者に確保しておく。
お気軽にご相談下さい！！
親族内承継、従業員等外部からの雇い入れによる承継、M＆Aによる承継など、現在、さまざまな選択肢があり、最適な選択肢に到達できるようフォローいたします。
全てのご相談は、秘密厳守にて行いますのでご安心ください。まずは、ご相談ください。
- 親族内承継
- 将来親族へ経営を任されたい方
- 従業員等への承継
- 身内ではなく番頭格へ承継したい方
- M＆A
- 後継者がいないため、事業を売却したい方
