1. 夫が倒れ環境が激変、Ｍ&Ａ活用で危機を乗り切る！！ 　大分市でゆずの健康食品を製造販売する有限会社ホープライフは、１９８３年に夫である河野前社長（５８歳）が創業した会社である。事業は試行錯誤の末軌道に乗り、特産のゆず製品の販売で売上げも２億円と順調に推移していた。しかし、２００３年３月に状況が激変した。夫とである社長が脳梗塞で倒れたのである。 　 急きょ夫人である河野由美子氏が社長に就任したが、得意先周りから経理まで慣れない仕事が一気にのしかかった。娘２人は２３歳と１８歳で後継者になるには若すぎた。１０名余りの従業員の雇用を守り、事業を継続していくために選んだ手段がＭ＆Ａによる企業譲渡であった。いくつかの検討の末、Ｍ＆Ａ事業支援業者の仲介で福岡県久留米市のプロパンガス、薬局などを手掛ける企業に売却することが出来た。 　 買い手企業は、健康食品事業の拡充、薬局での販売やガス展示会での販売などシナジー効果をねらう。売り手企業であるホープライフ社は、河野由美子氏が専務に残り、従業員の雇用も確保されるということで、両者ウインウインの結果となった。 2. 経営状態の余裕のある間に異分野に進出したいとの思いで企業買収に成功！！　 　神戸市東灘区にある株式会社赤松鉄工所は、神戸製鋼所の建設機械部門の下請けで、大型クレーンの根元を支える部品を製造している。従業員１５人、売上高は年間５億円である。小規模とはいえ、部品に求められる安全基準が厳しく、溶接には的確な技術が必要であり、磨かれた技術が強味である。 　 震災後しばらくフル操業だったが、公共事業の低迷などで１９９７年ごろから受注が落ち始めた。社長である赤松正勝氏（５２歳）は、建設機械業界そのものに不安を感じ始めており、企業経営を安定させるためにも、経営に余裕のあるうちに異業種、新分野に進出したいと考えており、Ｍ＆Ａ活用によりその実現を模索し始めた。 　 いろいろ検討する中で１９９８年３月　に、Ｍ＆Ａ支援業者の努力もあって、シナジー効果が見込める、年商１．２億円従業員１０名と小さいが技術は確かな、大阪市西淀川区にある株式会社三和硬質メッキ工業所を買収することが出来た。三和硬質メッキ工業所の社長坂崎信之氏は７３歳と年齢的なこともあり、長男、娘婿２人も後を継ぐ気はないということで、経験を積んだ１０人の従業員の雇用を確保するためにも、譲渡先を探していた。坂崎社長の会社は、Ｍ＆Ａ支援仲介業者の評価報告書で、純資産と営業権の合計で１億１５００万円とはじき出された。 　 買い手の赤松社長はいずれ、鉄工とメッキの技術を合わせた新製品を作りたいと考えており、相乗効果が期待できるし、売り手の坂崎社長もハッピーリターヤすることができ、週１回工場に顔を出し助言をしている。 3. 経営不振をＭ&Ａでテコ入れし、活路を見出す！！　 　繁華街で個人企業の高級ステーキハウスを開店して２０年近くのK氏。鉄板料理には自信があるが、狂牛病騒動などの影響もあり、売上は低迷。経営は苦しかったが、従業員をリストラする事は忍びなく、貯蓄を切り崩しながらの運営が続いていた。資金繰りに追われ、遂に閉店を考えたが、廃業には店舗の原状回復や設備廃棄に２〜３００万円の費用がかかる。既に資金に余裕はない。辞めるに辞められない状況に陥ってしまった。 　 Ｍ＆Ａ事業支援仲介業者により、譲渡先探索が開始された。赤字運営ながら、看板の知名度や設備・造作には価値が見込める。精力的な営業活動の結果、譲渡先となったのは、個人建築店経営のD氏であった。D氏は大変な営業上手で、当該店舗がある繁華街でも人脈が豊富だった。D氏は、K氏の料理と自分の営業力を合わせれば、十分再生可能と判断して、両者の間に営業譲渡契約が成立した。 　 譲渡後、K氏はD氏に雇われる形で引き続き勤務することになった。廃業費用の発生を避けられただけでなく、安定収入と従業員の継続雇用を確保することができた。D氏は持ち前の営業力を発揮して集客力を高め、譲渡前の３倍近い売上を上げることに成功。店舗は毎日活気に溢れている。 4. イタリアンレストランをＭ&Ａを活用して開業！！　 　オフィス街で個人経営のイタリアンレストランを営むS氏。経営は順調だったが、突然の病に見舞われ、後遺症が残ってしまった。社員の手を借りながら運営は続けていたが、長い将来を考えると、体に負担の少ない商売への転換が必要だった。 新しい商売の資金確保のため、知人の不動産仲介業者を通じて店舗売却の可能性を検討したが、提示額は希望の１/３にも満たない。そんな時、収益力や顧客など「営業」全体を評価して売却を模索するという、Ｍ＆Ａ支援事業を知った。 　 仲介業者がマッチングしたのは、独立開業希望のN氏。既に開業準備を始めていたN氏だが、良い物件が見つからず、工事費用なども予想以上の見積ばかり。開業リスクの大きさに不安が膨らんでいた。しかしS氏のレストランなら、立地も良く、初期投資も抑えられる。しかも顧客や仕入先の引継ぎまでサポートされる。N氏はM&Aで開業の第一歩を踏み出すことにした。 　 Ｍ＆Ａ支援事業の仲介業者を介して事業譲渡契約が成立した。S氏はほぼ希望通りの金額で譲渡することができ、N氏は既に採算の取れているお店を、予定の半分以下の初期投資で開業する事ができた。S氏は業務の引継ぎにも快く応じてくれ、現在レストランは好調な運営を継続している。 　 京商Ｍ＆Ａ市場の料金体系と実務手順を詳しく説明しています。 ●　お問い合わせ・ご相談は、お気軽にお申し出ください。 京都商工会議所　中小企業経営相談センター　洛央支部 〒６０４-０８６２　京都市中京区烏丸通夷川上ル　京都商工会議所ビル１階 TEL : 075-212-6460　FAX : 075-212-6920　 →京商M＆A市場トップページへ戻る