社会のデジタル化、ペーパーレス化の流れを受けて、2022年（令和4年）1月1日から、
「電子帳簿保存法」が改正されます。
事前手続きの廃止や各種要件の緩和等がある一方、電子取引は電子保存が必須となるため、
プリントアウトでの保存が認められなくなるなど、電子帳簿を利用していない事業所にも
関係する内容が含まれています。
改正のポイントをおさえ、今後どういった対応が必要となるのか理解いただくため、
本講習会を開催します。

【講演内容】
①事前承認制度の廃止
②タイムスタンプ要件の緩和
③検索要件の緩和
④電子取引の電子データ保存義務化
⑤実務に及ぼす影響、実務上の注意点など

・講師 ：税理士法人りたっくす　代表社員税理士　久乗　哲　氏