経済産業省 近畿経済産業局 委託事業 京都府事業承継・引継ぎ支援センター

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京都府事業引継ぎ支援センター 経営者保証コーディネーターの募集について(受付終了)

2021/02/10

京都商工会議所にて受託している京都府事業引継ぎ支援センター(令和3年4月より「京都府事業承継・引継ぎ支援センター」)において、下記の通り、経営者保証コーディネーターを募集します。

 記

■募集職種  
経営者保証コーディネーター(サブマネージャーとの兼務)

■募集人数  
1名

■業務内容  
【経営者保証コーディネーター】
・承継コーディネーターと連携し、経営者保証業務の事業計画の立案・実行
【サブマネージャー】
統括責任者(PM)の補佐
・中小企業者等の事業引継ぎ等に係る相談に対し、現場の最前線で実務をリード
・事業引継ぎに必要な助言や専門家の紹介、マッチング、資料作成
・金融機関、支援機関等との連絡調整
・民間や士業法人等によるマッチング支援機関への橋渡し
・その他、引継ぎ支援センターに関する業務の実施及びこれに関する業務

■募集要件  
・M&A業務、事業引継ぎ、事業承継等に関する実務能力と経験を有すること
・事業引継ぎ等の案件発掘・相談対応等に積極的に取組む姿勢があること。
・各種業務(相談対応、パソコンでの入力などその他の業務)を行うためのスキルを有すること。
・国の委託事業であることを理解し、公正・中立な立場での業務遂行ができること。加えてコンプライアンスや守秘義務を徹底して守れること。
・引継ぎ支援センターの組織方針を踏まえ、地元金融機関、支援機関とのネットワークを積極的に構築するための行動力及びコミュニケーション力並びに問題解決等に係る対応能力を有し、業務を推進することができること。
・本業務で関係する人と良好な人間関係を築け、チームワークを大切にして業務を推進することができること。
・金融機関・支援機関での勤務経験又は、公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士等の資格を有する、あるいはM&Aの業務経験のあること。
・経営者保証業務に関して知見を有すること。      

■契約形態  
上記業務を内容とする京都商工会議所との業務委託契約(雇用契約ではない)

■勤務地   
京都府事業承継・引継ぎ支援センター
京都商工会議所 創業・事業承継推進課(京都経済センター7階)
(京都市下京区四条通室町東入)

■任用期間  
2021年4月1日~2022年3月31日(勤務状況に応じて、更新の可能性あり)

■勤務日数  
週3~5日(要相談)、9時~17時(土曜・日曜・祝日休み)

■報酬等   
1日あたり3万円(税抜)。社会保険・通勤費・住居費、その他の手当の支給なし。
ただし、業務上の出張・交通費については、規定により実費を支給。

■応募方法
以下の応募書類を作成の上、下記の送付先まで郵送
(1)履歴書(書式自由・写真添付)
(2)職務経歴書(A4/1枚程度・書式自由)
・経験した業務内容
・事業の譲渡や承継等の実務経験及び、経営者保証ガイドライン対応の内容
・事業の譲渡や承継等で関与した事例(300字程度 3例、時期・支援先・相手先概要・M&A等の内容・自己の役割等を具体的に明記、特定できない表現で可)
・専門分野・得意分野 等を具体的に明記
(3) 志望理由書(A4/1枚程度・書式自由: 1,000字程度まで)
・志望理由
・中小企業のM&A、事業引継ぎ支援業務についての所見 等を明記


■応募書類送付先
〒600-8565 
京都市下京区四条通室町東入 京都経済センター7階
京都商工会議所 中小企業支援部 創業・事業承継推進課 担当:坂本・福西
                 TEL:075-341-9782

■応募締切
令和3年2月16日(火)必着

■選考方法
書類選考及び面接選考
※書類選考に通過した方のみ、電話にて面接選考日程をご案内いたします。
(履歴書に電話の連絡先を必ず記載してください)

■備考
応募(書類及びお問合せ)の秘密は厳守します。
※応募書類の返却はいたしません。
※応募書類を本件の採用選考目的以外には使用いたしません。
※面接に係る旅費は支給いたしません。
※選考過程・選考結果・理由に係るお問合せにはお答えできません。

■お問合せ先
京都商工会議所 中小企業支援部 創業・事業承継推進課(担当:坂本・福西)         
TEL:075-341-9782

【京都府事業引継ぎ支援センター】

事業承継の課題を抱える中小企業・小規模事業者の相談窓口として、国が全国各都道府県に設置したセンターの一つです。京都では、京都商工会議所が委託を受け、事業承継の豊富な経験を持つ専門家が常駐して運営しています。当センターでは、親族承継、従業員・役員承継、第3者承継など事業承継に関連した様々な相談に公的な相談窓口として中立的な立場で無料でお受けし、円滑な事業承継のアドバイスを行います。平成28年3月設置。

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