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メールマガジン 過去分の掲載(第98号)70%で成り立つ経営

2020/07/09

京都府事業引継ぎ支援センターでは、 メールマガジンを配信しています!
過去に配信したものをこちらでお読みいただけるように掲載していきます。
是非、ご一読ください。

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・・・・・事業引継ぎの現場から・・・・・
【京都府事業引継ぎ支援センターマネジメントレター】 
第98回配信分2020年7月9日発行
70%で成り立つ経営
(京都府事業引継ぎ支援センター 統括責任者 成岡 秀夫)
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<はじめに>
・アフターコロナやWithコロナなどという新語が登場したこの時期、まだ完
全な終息は見えないが、いずれにしても何とか事業活動を回さないといけない。
そのためには、まず資金調達。そして、次の時代に向けてのビジネスモデルの
変革を準備しないといけない。大事なことは、以前のような順調な状態には決
して戻らないと覚悟をすることだ。いつかは、またあのように順調に事業が営
めるという甘い考えは捨てることだ。リーマンショックの時には、意外と早く
V字回復した企業があった。しかし、今回は絶対といっていいほど、V字回復
はない。ゆめゆめそのような甘い考えは捨てることだ。幻想を抱くのはよくな
い。

・きっぱりと過去を忘れて、新しいマインドでビジネスを見直す必要がある。
一部の業種業界では、このコロナの影響がプラスに出ている企業もある。マス
ク製造、殺菌装置、抗菌製品製造、医療用機材などに関連した業界や企業では、
以前にも増して好調な業績を挙げている。しかし、それはほんの一握りだ。む
しろ、稀だと思ったほうがいい。ほとんどの大多数の企業では、このコロナの
影響は大きくマイナスに作用している。いつまで続くかが問題だが、半年、1
年単位で考えたほうがいい。まず、10月からどうなるか。その次は来年の4月
からどうなるか。その後は1年単位で考えてみる。そして、3年先、5年先、10
年先だ。

<売上は70%くらいか>
・10月からは売上、収入は50%くらいとみるのが正解だろう。収入は保守的に
見ておかないといけないので、低い目に想定する。以前の50%なら、完全に赤
字でキャッシュは当然ながら持ち出しになり、手元の現預金はどんどん減って
いく。そのために、雇用調整助成金や持続化給付金、そして無担保無保証無利
息の緊急融資で何とか首の皮一枚でつながって、切り抜けて欲しい。いったん
廃業し、事業を止めたら、なかなか正常な状態に復帰、復旧するのは難しい。
車と一緒で、一度停まると次に動き出すときに、多くのエネルギーを必要とす
る。ガソリンを多大に消耗し、無駄なエネルギーを費やす。そんな余裕はない。

・来年の4月から65%、つまりいいときに3分の2くらいか。そして、来年の 10
月には70~80%くらいには復旧しているだろう。予防接種も、ワクチンも開発
され、学校での予防注射も普及するだろう。しかし、経済状態は70%くらい と
考えておいたほうがいい。 では、70%でどうやって経営を続けていくのかを真
剣に考えないといけない。 売上は30%ダウンすることを前提に、すべての数字
を検証してみる。仕入の原 価率が高い商売は、売上がダウンすると当然仕入れ
もダウンする。固定費の負 担は大きいが、仕入れのおカネも減少する。しかし、
仕入れの原価率が高い商 売は、現金商売であることが多い。そうなると、売上
が減ると資金繰りが困窮 する。

<収入が30%減少した状態>
・70%の規模で企業経営を続けていくにはどうすればいいか。ここは各企業や
店舗が知恵を絞って新しい方式を編み出さないといけない。売上が減った分だ
け、その他の経費を減らして最終の利益を以前と同じ水準に確保するという戦
略も正しい。あるいは、他のお店や企業が撤退する市場を取りに行くという戦
略もある。これは売上を70%では持たないので、100%近くに増やすという考
えだ。あくまでも売上の規模にこだわる。従業員を多く雇用している企業では、
売上の絶対値をキープするのが至上命題だ。人件費は固定費だから、売上が減
ると、もろに資金繰りに影響が出る。手持ちの運転資金は2か月くらいだから、
早く資金手当てをしないといけない。

・売上も大事だが、最終は利益が大事だ。残った利益から、今後の投資をした
り、内部留保をしたり、業績が良ければ配当したりする。今までは、企業の優
劣は売上の大小で決めてきたことが多かった。売上の規模、従業員の人数が大
事だった。しかし、今後の人口減少を考えると、売上が伸びるという前提は置
かない。まして、コロナ騒動で70%の売上になる。つまり、売上は30%減少
するという前提で考えないといけない。家の家計でいえば、お父さんの収入が
30%減ったと同じだ。貯金は多少あるだろうが、数か月しか持たない。このよ
うな大幅な減収があることを予想していない。誰もが予想していないので、対
策がない。

<実店舗を止める企業も>
・緊急融資が出たなら、多少時間の余裕があるなら、ここで70%経済状態を前
提に、今後のお店や事業の運営の方針を決めることだ。何も決めないで、困っ
た、困ったで続けることはできない。いつかは結論を出さないといけないのだ
から、いま結論を出すことだ。毎日、少しずつ先送りしていると、いつかは突
き当りにぶち当たる。そして、引き返せなくなる。前進は簡単だが、バックす
るのは非常に難しい。先の困難を、いま先取りして、3年後、5年後を考えると、
いま結論を出すべきだ。70%経済でどのようにすれば自社は生き残れるのか。
固定費を思いきり削減し、実店舗をやめて、ネットとWEBで商売する。そのよ
うに変えるのか。

・アメリカの大手コーヒーチェーンは店内での飲食をするという、今までのお
店の前提を止めた。お店は、持ち帰りのテイクアウトのためのお店だと割り切
った。全米に多くの持ち帰り専門の店舗を出店する。いずれ、日本でもファー
ストフードのお店の多くがそうなるだろう。外食が減って、中食が増えるのか。
食品スーパーはどうなるのだろうか。コンビニはアパレルメーカーと提携して、
衣料を販売するという。銀行も、実際の店舗を統廃合し、数を減らす。銀行は
いったいどういう機能を提供するビジネスなのか。物流機能はどうなるのか。
配達ビジネスはどうなるのか。考えないといけないことはいっぱいある。この
ような時代を辛い、しんどいと思うと難しい。ワクワクして、変わることが楽
しいと思えるようにすることだ。 

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