認定実習併用職業訓練

ジョブ・カード(職業能力証明シート)を活用し、15歳以上45歳未満の新たに雇い入れた正規雇用社員、実習併用職業訓練実施計画の厚生労働大臣の認定の前に雇用されている有期契約労働者や短時間等労働者であって、引き続き同一の事業主が正規雇用社員に転換させることを目的として訓練を受ける方に対して、企業現場でのOJTと教育訓練機関で行うOff-JTを組み合わせた職業訓練を実施して、訓練終了後に訓練生の業務習得状況を評価し職業能力の向上を目指すものです。 一定の要件を満たしている場合は、訓練終了後に雇用型訓練の助成金が国から支給されます。
手続きの流れ導入のための要件訓練対象者の要件助成金の支給額
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認定実習併用職業訓練の主な要件

  • 企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われるOff-JTを組合せた訓練であること
  • 訓練実施期間が6ヶ月以上2年以下であること
  • 総訓練時間が1年当たり850時間以上であること
  • 訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート(企業実習・OJT用)を用いて職業能力の評価を実施すること
  • 訓練対象者はジョブ・カードの交付をされること 訓練対象者が新規学卒予定者の場合はジョブ・カードの交付は不要

事業主の要件

  • 雇用保険の適用事業所の事業主
  • 事業内職業能力開発計画とこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、労働者に周知している事業主
  • 職業能力開発推進者を選任している事業主
  • 訓練期間中も訓練生への賃金を適正に支払っている事業主
  • 支給対象経費を全額負担している事業主

訓練対象者の要件

下記の1~3に該当する15歳以上45歳未満の正規雇用社員
  • 新たに雇い入れた正規雇用社員 (※雇入れ日から訓練の開始日までが2週間以内である方に限ります。)
  • 実習併用職業訓練実施計画の厚生労働大臣の認定の前に雇用されている有期契約社員、パート社員であって、引き続き、同一の事業主において正規雇用社員に転換され訓練を受ける方 (※正規雇用社員への転換日から訓練の開始日までが2週間以内の方に限ります。)
  • 既に雇用している正規雇用社員の方 (※但し、学校教育法に規定する大学〈大学院を含む〉と連携して実施されるOff-JTを訓練カリキュラムに盛り込んだ認定実習併用職業訓練に限ります。)

特定訓練コース(認定実習併用職業訓練)

特定訓練が修了した後、申請手続き(2ヶ月以内)をすると以下の助成金が支給されます。(詳しくは厚生労働省のホームページ人材開発支援助成金を閲覧ください。)
要件区分 助成区分 助成金の内容※()内は大企業への支給額
生産性の向上が認められる場合
Off-JTの支給額 賃金助成 1人1時間あたり760円(380円) 1人1時間あたり960円(480円)
[支給限度額]1人1コースあたり、1,600時間が限度時間
経費助成 支給対象となる経費の額の45%(30%) 支給対象となる経費の額の60%(45%)
[支給限度額]
  • 10時間以上100時間未満:15万円
  • 100以上200時間未満:30万円
  • 200時間以上:50万円
OJT分の支給額 実施助成 1人1時間あたり665円(380円) 1人1時間あたり840円(480円)
[支給限度額]1人1コースあたり、680時間が限度時間
*生産性の向上が認められる要件については、厚生労働省ホームページ「生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます」をご確認ください。