中高年齢者雇用型訓練

中高年齢(45歳以上)の新規雇用や既に雇用されている有期契約労働者・短時間労働者を対象に、企業内におけるOJTと教育訓練機関や事業主が主催するOff-JTを効果的に組み合わせた実践的な訓練を行い、円滑な職場定着を目指すものです。要件を満たしている場合は、訓練終了後に賃金の一部や訓練経費に対する助成金が国から支給されます。 京都府地域ジョブ・カードセンターでは「中高年齢者雇用型訓練」を活用する企業に対して、訓練実施計画の作成や助成金の支給申請のお手伝いをしています。詳しくはご相談ください。
手続きの流れ導入のための要件訓練対象者の要件助成金の支給額
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中高年齢者雇用型訓練の主な要件

  • 企業内におけるOJTと教育機関や事業主が行うOff-JTを組み合わせた訓練であること
  • 実施期間が3ヶ月以上6ヶ月以下であること
  • 総訓練時間が6ヶ月当たりの時間数に換算して425時間以上であること
  • 総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること
  • 訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート(企業実習・OJT用)を用いて職業能力の評価を実施すること
  • 訓練対象者はジョブ・カードを交付されること

事業主の要件

  • 雇用保険適用事業所の事業主
  • 事業内職業能力開発計画とこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、労働者に周知している事業主
  • 職業能力開発推進者を選任している事業主
  • 訓練期間中も訓練生への賃金を適正に支払っている事業主
  • 支給対象経費を全額負担している事業主
  • 過去6ヶ月以内に事業主の都合による解雇等をしたことがない事業主

対象者として必要な要件

対象者は下記1または2に該当する45歳以上の労働者で、直近2年間に継続して正規雇用されたことがない方に限ります。
  • 新たに雇い入れた正規雇用社員 (※雇入れ日から訓練の開始日までが2週間以内である方に限ります。)
  • 雇用型訓練実施計画の確認申請の前に既に雇用されている有期契約社員、パート社員であって、引き続き同一の事業主において正規雇用社員に転換され訓練を受ける方。

特定訓練コース(中高年齢者雇用型訓練)

有期実習型訓練が終了した後、申請手続き(2ヶ月以内)を行うと以下の助成金が支給されます。(詳しくは厚生労働省ホームページ「人材開発支援助成金」をご覧ください。)
要件区分 助成区分 助成金の内容 ※( )内は大企業への支給額
生産性の向上が認められる場合
OFF-JT分の支給額 賃金助成 1人1時間あたり760円(380円) 1人1時間あたり960円(480円)
[支給限度額]1人1コースあたり、1,600時間が限度時間
経費助成 支給対象となる経費の額の45%(30%) 支給対象となる経費の額の60%(45%)
[支給限度額]
  • 10時間以上100時間未満:15万円
  • 100以上200時間未満:30万円
  • 200時間以上:50万円
OJT分の支給額 実施助成 1人1時間あたり665円(380円) 1人1時間あたり840円(480円)
[支給限度額]1人1コースあたり、680時間が限度時間
注)上表以外にも、1事業所が1年度に受給できる助成額及び1人あたりの受講回数は他のコースも含めた限度があります。 *生産性の向上が認められる要件については、厚生労働省ホームページ「生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます」をご確認ください。