ジョブ・カード制度は、ジョブ・カードを利用して就業者のキャリアアップや求職者等の円滑な就職を促進する制度です。 ジョブ・カードを活用しながら行える人材育成には幾つかの方法があって、適正に実施された職業訓練等は国の助成金対象となる場合もあります。 当センターで支援を行うジョブ・カードを使った取組をご紹介します。

ジョブ・カードは、個人が作成するキャリア・プランシート、職務経歴シート、職業能力証明（免許・資格）シート、職業能力証明（学習歴・訓練歴）シートのほか、企業が作成する職業能力証明（訓練成果・実務成果）シートで構成されます。 個人が作成するジョブ・カードには履歴書にない詳細な情報が記載できますので、短時間の採用面接で分からない求職者の職業能力を客観的に評価することが可能です。また、企業が作成するジョブ・カードを用いて、既存社員の職業能力の変化を読み取って人事考課に反映させることも可能です。 このほかにもジョブ・カードは、国の助成金対象となる雇用型の職業訓練に取り組む際の必要書類としても位置付けられています。

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■有期実習型訓練対象者：非正規雇用労働者

有期実習型訓練とは、有期雇用契約で働く職業経験の少ない労働者に対して、業務遂行に必要な基礎知識や実践で学ぶ機会の少ない事柄について、座学（Off-JT）を通じた専門知識等の習得と、訓練指導者の下で行う業務における実習（OJT）との組み合わせにより実施できる雇用型の訓練です。

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■認定実習併用職業訓練対象者：15歳以上45歳未満の従業員（有期雇用・短時間労働者を除く）

若年労働者の職業能力の開発・向上を目的とする実践的な訓練です。新たに雇い入れた正規雇用社員、既に雇用している有期契約労働者等で事業主が正規雇用社員に転換する労働者に対して、企業現場でのOJTと教育訓練機関で行うOff-JTを組み合わせた職業訓練を実施して、職業能力の向上を目指すものです。

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■特定分野認定実習併用職業訓練対象者：15歳以上45歳未満の従業員（有期雇用・短時間労働者を除く）

特定分野認定実習併用職業訓練とは、建設業、製造業、情報通信業に従事する従業員（15歳以上45歳未満）の職業能力の開発と向上に効果的であると厚生労働大臣が認定した実習併用職業訓練です。事業主が主体となって、従業員（雇用保険の被保険者）の業務遂行過程で行う実習（OJT）と教育訓練施設（公共職業能力開発施設や認定職業訓練施設、専門学校、各種学校等）で行う座学（Off-JT）を組み合わせて実施される雇用型職業訓練です。「実践型人材養成システム」とも呼ばれています。

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■中高年齢者雇用型訓練対象者：45歳以上の従業員（有期雇用・短時間労働者を除く）

中高年齢者雇用型訓練とは、新たに雇い入れた中高年齢の従業員を対象として実施される実践的な（Off-JTとOJTを効果的に組み合わせたもの）職業訓練です。

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■セルフ・キャリアドック制度対象者：有期雇用・短時間労働者を除く従業員

セルフ・キャリアドック制度とは、企業が従業員に対して、ジョブ・カードを使ったキャリア・コンサルティングを定期的（従業員の年齢、勤続年数、役職への就任などの節目）に実施することで、従業員のキャリア形成に対する気づきを支援する制度です。従業員の仕事に対する意識や意欲を高め、職場の生産性向上に寄与します。

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