人事・労務トラブルを未然に防ぐ法律実務
知っておくべき法律知識を、 トラブル事例を中心にわかり易く解説します！
【講師プロフィール】
弁護士 野口 大 氏
平成2年司法試験合格、平成3年京都大学法学部卒業、平成14年ニューヨーク州コーネル大学ロースクール卒業
（人事労務管理理論を履修）、日米双方の弁護士資格を有する。労使紛争に熟知し、数多くの団体交渉や労働裁判を専ら会社側の立場で手がける。
数多くの生きた紛争予防ノウハウを有しており、紛争を予防しながら従業員のやる気を引き出す組織を目指す、数少ないコンサル型弁護士。
わかりやすく歯切れの良いアドバイスは極めて評価が高く、全国から企業の依頼が絶えない。
【著書】「出向・転籍の法律と会計・税務」（清文社）など
【研修効果】
１．
業務に役立つ法律知識や基本ルールを学ぶ
２．人事労務トラブルを未然に防ぐポイントを学ぶ
３．最近の事例・判例の解説を通じて、実務対応策を学ぶ
主催：京都商工会議所
【日 時】
平成22年5月26日（水）
9:30～16:30
【会 場】
京都商工会議所
（京都市中京区烏丸通夷川上ル）
※京都市営地下鉄烏丸線「丸太町」駅南6番出口直結
【講 師】
弁護士 野口 大 氏
【受講料】
・
京都商工会議所会員 16,800円
・一 般 25,200円
※消費税込
【お申込み・お問合せ】
京都商工会議所 会員部 人材開発センター
ＴＥＬ ０７５－２１２－６４４６
ＦＡＸ ０７５－２２２－２６１２
ｍａｉｌ ｊｉｎｚａｉ＠ｋｙｏ.ｏｒ.ｊｐ
１．
人事労務トラブルに巻き込まれないポイント
２．
労働時間をめぐるトラブル事例
（1）36協定の致命的ミスとは？
（2）残業時間の把握の仕方に問題はないか？
（3）管理職には残業代を支払う必要はないのか？
（4）営業社員には残業代を支払う必要はないのか？
（5）労働基準法の改正（割増率の上昇）
３．
賃金をめぐるトラブル事例
（1）割増賃金の計算方法でよくある誤解
（2）賃金制度・退職金制度変更の際に注意すべきこと
４．
問題社員対応をめぐるトラブル事例
（1）
経験者を中途採用する際に気をつけること
（2）転勤を渋る社員
（3）人事考課による減給、賞与カット、降格
（4）自主退職のすすめ方
（5）懲戒処分する場合、就業規則に不備があれば致命的！
（6）30日前の解雇予告をすれば解雇できるのか？
５．
契約社員・高齢者をめぐるトラブル事例
（1）契約社員の契約を更新しないこと
（雇止め） は自由か？
（2）契約社員の採用、運用で気をつけるべき点
（3）
定年以降の継続雇用に良く見られるトラブルと運用のポイント
６．
メンタルヘルスをめぐるトラブル事例
（1）長時間労働と過労死・
メンタルヘルス
（2）休職中の社員が「軽作業なら可」と言う診断書を持って復職を要求してきたら
（3）うつ病で休職を繰り返す社員にはどう対応する？
７．
パワハラをめぐるトラブル事例
（1）
部下指導がパワハラになることがある
（2）実例紹介及びその予防策
（3）パワハラ自殺が労災認定に！
８．
労働組合をめぐるトラブル事例
（1）従業員が外部の労働組合・
ユニオンに加入した場合
（2）これだけは知っておきたい団体交渉の実務
