【半日セミナー】労働基準法改正のポイントと実務対応策
【緊急対策】 平成22年4月からの法改正に対応していますか？
労働基準法が一部改正され、月60時間以上時間外労働をさせた場合の割増賃金が現状の25％から50％
以上に引き上げられることになりました。
企業の人件費の負担が重くなるため人件費増をいかに回避するか、さらに本年4月1日の施行日までに諸規定の見直し、
労使協定の締結など対応すべきことがあります。
また、サービス残業のトラブルの急増が予想されるので、これを機に各社の労働時間管理のあり方を見直す必要もあります。
このセミナーでは、専ら企業側の立場で数多くの労働事案を手がける辣腕弁護士が、
改正のポイントや労働時間管理の重要ポイントをわかりやすく解説し、諸規定の見直しやトラブル回避の対処法を実務的に解説いたします。
【講師プロフィール】
弁護士 野口 大氏
平成2年司法試験合格、平成3年京都大学法学部卒業、平成14年ニューヨーク州コーネル大学ロースクール卒業
（人事労務管理理論を履修）、日米双方の弁護士資格を有する。労使紛争に熟知し、数多くの団体交渉や労働裁判を専ら会社側の立場で手がける。
数多くの生きた紛争予防ノウハウを有しており、紛争を予防しながら従業員のやる気を引き出す組織を目指す、数少ないコンサル型弁護士。
わかりやすく歯切れの良いアドバイスは極めて評価が高く、全国から企業の依頼が絶えない。
【著書】「出向・転籍の法律と会計・税務」（清文社）など
【研修効果】
１．
労働基準法改正の内容と実務対応のポイントを学ぶ
２．人事・労務トラブルを回避する実務対応策を学ぶ
３．就業規則・労使協定例を学ぶ
主催：京都商工会議所
【日 時】
平成22年2月18日（木）
13:00～16:30
【会 場】
京都商工会議所
（京都市中京区烏丸通夷川上ル）
※京都市営地下鉄烏丸線「丸太町」駅南6番出口直結
【講 師】
弁護士 野口 大 氏
【受講料】
・京都商工会議所会員 8,000円
・一 般 13,000円
【お申込み・お問合せ】
京都商工会議所 会員部 人材開発センター
ＴＥＬ ０７５－２１２－６４４６
ＦＡＸ ０７５－２２２－２６１２
ｍａｉｌ ｊｉｎｚａｉ＠ｋｙｏ.ｏｒ.ｊｐ
１．労働基準法改正のポイントはここだ！
２．
割増賃金に関する改正と対応策
（1）1ヶ月60時間を超える場合
［1］60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上に
［2］時間労働割増賃金率引き上げの仕組みと対応策
［3］改正法による36協定の取り扱い
［4］法内残業、休日労働、深夜労働との関係
［5］法内超勤の廃止はどうなるのか？
［6］休日労働は法定休日労働としてカウントする
［7］適用が猶予される中小企業の範囲
（2）割増賃金に替えて代替休暇の付与
（3）45時間を越える時間外労働への割増賃金率
（4）就業規則・労使協定の例
３．
時間単位の年次有給休暇をめぐる問題と対応策
（1）
時間単位付与の年次有給休暇制度とは？
（2）労使協定で何を定めれば問題にならないか？
（3）時間単年休の付与における留意点
（4）就業規則・労使協定の例
４． 予想されるトラブル
５．
再度チェックしたい労働時間関係の落とし穴
（1）
36協定に関する思わぬ落とし穴
（2）管理職の範囲は適正か？
（3）営業社員の残業代は不要か？
（4）30分単位で残業時間を処理していないか？
（5）基本給や手当の中に残業代を含めていないか？
（6）朝礼や後かたづけ、勝手な居残り残業は労働時間か？
