60歳定年法に対処する定年後の継続雇用と高齢者給与の定め方
～人事部門担当者必見～ ６０歳定年法に対処する定年後の継続雇用と高齢者給与の定め方
６０歳定年法が施行され、企業はどういった点に留意しなければならないのか。また、企業は高齢者雇用をどのように進めているのか。
賃金制度・人事考課制度など、実務に基づいた分かりやすい解説で定評のある講師が、各社の実態と課題をあげ、
その解決の方向を探ってゆきます。
主催：京都能率協会 後援：京都商工会議所
【日 時】 平成19年9月6日（木）13:30～16:30
【会 場】
京都商工会議所
（京都市中京区烏丸通夷川上ル）
※地下鉄烏丸線 丸太町駅6番出口スグ
【講 師】 原田社会保険労務士事務所 原田 孝一朗 氏
【受講料】 】
・
京都能率協会会員 5,000円
・京都商工会議所会員 5,000円
・一 般 8,000円
【お申込み・お問合せ】
京都能率協会（京都商工会議所内） ｍａｉｌ：ｎｏｕｒｉｔｓｕ＠ｋｙｏ.ｏｒ.ｊｐ
ＴＥＬ０７５－２１２－６４４６
ＦＡＸ ０７５－２２２－２６１２
１．
改正60歳定年法
①改正内容と留意点
②雇用延長段階的引き上げの留意事項
③希望者全員を対象としない制度づくりのポイント
④助成金の活用
⑤60歳以後の労働条件の設定
２．
各社の改正法への対応
①対応策の内容
②継続雇用制度の変更点
③労働組合等との協議
④高齢者社員処遇の現状
⑤継続雇用制度の課題
３．
企業は高齢者雇用をこう進めている
①定年制・60歳以降の雇用確保の状況
（定年制・60歳以降の雇用確保措置）
②継続雇用制度の制度適用の状況
（継続雇用の上限年齢・制度確認希望の確認時期・制度活用基準・具体的基準）
③継続雇用制度の具体的内容
（雇用形態・雇用契約期間・勤務形態・勤務場所・仕事内容・社内各付）
④継続雇用制度における年収水準、賃金、賞与
（定年到達時比較の年収・賃金決定の考慮点・賞与）
⑤管理職社員の継続雇用制度
（実施方法・役職制度）
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【講師プロフィール】
原田 孝一朗 氏
日経新聞傍系広告代理店連絡部・調査部を経て、昭和55年原田社会保険労務士事務所開設。社労士歴25年の経験から「共生の人事」を目指し、
経営者・社員が共に生きる、「職能給・職務給制度の導入」、「人事考課制度の設計」、「賃金・退職金の見直し」など賃金制度を中心に、
上場企業を含め100社を超える人事労務管理に参画し、幅広く指導を行っている。執筆活動に京都銀行『経営ノート』
労務相談コーナーを受け持ち、現在連載中。全国労働基準連合会賃金アドバイザー、厚生労働省時間短縮カウンセラー等経験。現在、
京都府社会保険労務士会常任理事・京都府労働保険事務組合連合会常任理事。有限会社イマジン 代表取締役。
